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税務トピック

所得の種類(事業/雑/給与)

同じ収入でも、どの所得に区分されるかで税額や使える特典が変わります。個人事業主の中心は事業所得で、副業の規模が小さいと雑所得になることがあります。 事業所得なら青色申告の特別控除が使え、赤字を他の所得と損益通算できます。雑所得ではこれらが使えません。判断は、継続性・営利性・規模などから総合的に行われ、帳簿を作成・保存していることも要素のひとつとされています。

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所得の種類(事業/雑/給与)のよくある質問

Q.アフィリエイト報酬はいつの売上になりますか?

原則として、報酬額が確定した日が属する年の売上になります。振り込まれた日ではありません。12月に確定して翌年1月に振り込まれた分は、前の年の売上として計上します。

くわしくは「アフィリエイト収入の確定申告|いつの売上に数えるか」
Q.原稿料と二次使用料は何が違いますか?

原稿料は描く作業に対する対価、二次使用料は描いたものを別の用途で使うことに対する対価です。どちらも収入として申告しますが、契約で扱いが分かれます。

くわしくは「イラストの報酬|原稿料と二次使用料の違い」
Q.株の利益にはいくら税金がかかりますか?

申告分離課税で、所得税15パーセント、住民税5パーセント、これに復興特別所得税が加わって合計20.315パーセントです。給与など他の所得とは分けて計算されます。

くわしくは「株の税金と確定申告|申告が必要な人・不要な人」
Q.出産育児一時金に税金はかかりますか?

かかりません。健康保険法の規定により課税されないこととされています。出産手当金も同様です。

くわしくは「出産・育児の給付と税金|非課税だから扶養が変わることも」
Q.海外に住んでいても日本の税金がかかりますか?

非居住者になると、日本で課税されるのは国内で生じた所得に限られます。海外で稼いだ所得には日本の所得税はかかりません。

くわしくは「非居住者になったあとの日本の税金|どこまでかかる」
Q.翻訳料から税金が引かれるのはなぜですか?

翻訳や通訳の料金は源泉徴収の対象と定められているためです。国内の法人などから支払いを受ける場合、10.21%(100万円を超える部分は20.42%)が先に引かれ、確定申告で精算します。

くわしくは「翻訳・通訳の確定申告|源泉徴収される仕事とされない仕事」

知っておきたい用語

青色申告
複式簿記などの記帳を条件に、最大65万円の特別控除・赤字の繰越し・家族への給与の経費算入などの特典を受けられる申告制度。事前に承認申請が必要です。
減価償却
建物や車など高額で長く使う資産の取得費を、使用できる期間(耐用年数)にわたって分割して経費にする手続き。定額法・定率法があります。
消費税
商品・サービスの提供に課される税。事業者が消費者から預かって国に納めます。基準期間の課税売上が1,000万円を超えると課税事業者になります。
源泉徴収
報酬や給与の支払い時に、支払者があらかじめ所得税を差し引いて国に納める仕組み。差し引かれた分は確定申告で精算します。
必要経費
売上を得るために直接かかった費用。事業所得の計算で売上から差し引けます。プライベートと共用のものは家事按分して事業分だけを計上します。
家事按分
自宅家賃・光熱費・通信費など、事業とプライベートの両方に使う費用を、合理的な割合で事業分だけ経費にすること。