出産・育児の給付と税金｜非課税だから扶養が変わることも

出産や育児のときに受け取る給付には、税金がかかりません。そしてこの「非課税」という点が、その年の税金に思わぬ影響をもたらすことがあります。

どの給付が非課税か

これらの給付は、それぞれの法律で「課税されない」と定められています。そのため、確定申告で収入として書く必要もありません。

非課税だから所得が下がります

ここが実務で効いてくるところです。合計所得金額には課税される所得だけが入ります。給付は入りません。

例: 例年の給与が年400万円の人が、その年は3か月分の給与100万円＋育児休業給付金180万円を受け取った

• 受け取った金額の合計 …… 280万円
• 合計所得金額に入るのは給与の100万円だけ（給与所得控除を引いた後は45万円）

この人は、その年の合計所得金額が58万円以下になるため、配偶者が配偶者控除を使える可能性があります。

その年だけの話です

注意したいのは、これがその年限りの判定だということです。翌年に通常どおり働けば、所得は元に戻り、控除も使えなくなります。

毎年の年末調整では前年と同じ内容で出しがちですが、産休・育休のあった年は必ず見直してください。配偶者の勤務先で配偶者控除等申告書を出すときに、その年の見込み所得を正しく書く必要があります。

社会保険料も免除されます

税金の話ではありませんが、産休・育休の期間中は健康保険と厚生年金の保険料が免除される仕組みがあります（勤務先を通じた手続きが必要）。

免除された期間も年金の受給額の計算では納めたものとして扱われるのが一般的です。詳しくは勤務先か年金事務所にご確認ください。

個人事業主の場合

雇用保険の給付は雇用されている人が対象なので、個人事業主には育児休業給付金がありません。国民健康保険にも、出産手当金にあたる給付は一般的にありません。

一方で、

• 出産育児一時金は国民健康保険からも支給されます
• 国民年金には産前産後期間の保険料が免除される制度があります

国民年金の産前産後免除は、免除された期間も保険料を納めたものとして扱われます。申請が必要なので、市区町村の窓口で確認してください。

事業の収入が減る年でもあるため、医療費控除や、赤字になった場合の繰越も忘れずに検討してください。

見落としやすいポイント

1. 産休・育休の年は、配偶者控除の判定をやり直す
2. 出産費用は医療費控除の対象になる
3. 出産育児一時金は医療費から差し引くが、出産手当金は差し引かない
4. 個人事業主は給付が少ないぶん、控除の取りこぼしを避ける

税理士に相談すべきライン

個人事業主で出産・育児の期間に事業をどう扱うか迷うとき、配偶者控除の判定に自信がないとき、赤字になりそうなときは、税理士に相談すると安心です。給付の手続きそのものは、勤務先・健康保険組合・年金事務所が窓口になります。

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参考にした一次情報（出典）

本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。

• No.2011 課税される所得と非課税所得（国税庁）
• No.1191 配偶者控除（国税庁）
• No.1195 配偶者特別控除（国税庁）