訪問介護・福祉の確定申告｜登録ヘルパーと経費
登録ヘルパーや訪問介護の個人事業主向けに、給与と業務委託の違い、移動にかかる費用の按分、ユニフォームや研修費の扱い、資格の更新費用までやさしく解説します。
介護の現場で働く人の確定申告は、契約が給与か業務委託かで大きく変わります。まずそこを確かめるところから始めます。
給与か業務委託かで手続きが変わる
| 給与（雇用） | 業務委託 | |
|---|---|---|
| 所得区分 | 給与所得 | 事業所得（または雑所得） |
| 年末調整 | 事業所がしてくれる | ない（自分で確定申告） |
| 経費 | 給与所得控除で自動計算 | 実際にかかった分を集計 |
| 社会保険 | 条件を満たせば加入 | 原則として国保・国民年金 |
見分ける手がかりは、支払明細の表記（給与か報酬か）、源泉徴収票が出るか、時間や進め方の指示を受けるかです。「登録ヘルパー」という呼び方でも、実態は事業所によって違います。契約書と支払明細を確認しましょう。
移動にかかる費用
業務委託で働いている場合、訪問先への移動費は経費になります。
- 自家用車……ガソリン代、自動車税、保険料、車検代を事業割合で按分
- 自転車・電動アシスト……10万円未満なら消耗品費、以上は減価償却
- 公共交通機関……旅費交通費
- 駐車場代……訪問先近くのコインパーキングなど
按分の割合は走行距離で決めるのが説明しやすい方法です。訪問記録から月ごとの走行距離を控えておくと、根拠になります。
走行距離での按分のしかたを、実際の数字つきで解説しています。
介護の仕事ならではの経費
- 消耗品費……使い捨て手袋、マスク、消毒液、エプロン
- 福利厚生費・消耗品費……業務専用のユニフォーム、施設内用の靴
- 研修費……業務に必要な研修、事業所が求める講習
- 諸会費……資格の更新料、団体の年会費
- 通信費……業務連絡に使うスマホ代（私用と兼ねるなら按分）
- 新聞図書費……介護技術・制度に関する書籍
ユニフォーム・研修費・スマホ代など、迷いやすい支出を品目名で検索できます。
服装は「業務専用か」で分かれる
業務専用のユニフォームやエプロン、施設内でしか履かない靴は経費になります。一方、普段使いもできる服や靴は家事費とされやすく、判断が分かれます。
事業所から指定されているもの、ロゴが入っているものなど、業務でしか使わないと説明できる形だと整理しやすくなります。
資格は「取る」か「維持する」かで分かれる
すでに持っている資格を維持するための更新料や研修費は経費にしやすい費用です。一方、新しく上位資格を取る費用は個人に帰属するため家事費とされやすく、判断が分かれます。
自宅で記録作業をしている場合
訪問記録の作成や事業所とのやりとりを自宅で行っている場合、その割合に応じて家賃や通信費を家事按分できます。作業に使っている面積や時間から、説明できる基準を決めましょう。
青色申告を使う
業務委託で継続的に働いているなら、青色申告を検討する価値があります。最大65万円の特別控除が使え、経費が少なくても所得を圧縮できます。
申請には期限があるので、開業届と一緒に出しておくのが確実です。
65万・55万・10万のどれになるかを数問で判定できます。
税理士に相談すべきライン
自分で事業所を立ち上げるとき、保険外サービスを始めて消費税が関わってくるとき、人を雇うときは、税理士に相談すると安心です。
あわせて読みたい: 介護サービスの消費税｜非課税になるもの・ならないもの ／ 個人事業主の経費 完全ガイド
参考にした一次情報（出典）
本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。
よくある質問
登録ヘルパーは確定申告が必要ですか？
契約の形によります。事業所に雇用されていて給与を受け取っているなら年末調整の対象で、原則として申告は不要です。業務委託で報酬を受け取っているなら、自分で確定申告します。
給与か業務委託かはどう見分けますか？
支払明細の表記（給与か報酬か）、源泉徴収票が出るか、時間や進め方の指示を受けるかで判断します。契約書と実態が食い違う場合もあるため、事業所に確認しましょう。
訪問の移動にかかる費用は経費になりますか？
業務委託で働いている場合、訪問先への移動にかかるガソリン代・駐車場代・自転車の費用は経費になります。私用と兼ねている場合は走行距離などで按分します。
ユニフォームや靴は経費になりますか？
業務専用のユニフォームやエプロン、施設内で履く靴は経費になります。普段使いもできる服や靴は家事費とされやすく、判断が分かれます。
資格の更新費用は経費になりますか？
業務に必要な資格を維持するための更新料や研修費は経費にしやすい費用です。一方、新しく上位資格を取る費用は個人に帰属するため家事費とされやすく、判断が分かれます。
複数の事業所を掛け持ちしている場合は？
給与と報酬の両方がある場合は、合わせて確定申告します。給与の源泉徴収票と、報酬の支払明細の両方を使って計算します。
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本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。