Calendar
税務カレンダー
個人事業主・法人が押さえておきたい主な期限の目安です。対象者で絞り込めます。期限が土日祝にあたる場合は翌平日に繰り下がります。詳細・最新は国税庁の案内および税理士にご確認ください。
一般的な目安（令和7年分）
1月
- 1/20
源泉所得税の納付（納期の特例・7〜12月分）
給与支払者納期の特例の承認を受けている場合。
- 1/31
法定調書合計表・給与支払報告書の提出
給与支払者 - 1/31
償却資産申告（固定資産税）
個人・法人1/1時点で保有する事業用資産が対象（地方税）。
2〜3月
- 2/16〜3/15確定申告のやり方 →
所得税の確定申告・納付
個人 - 3/15記入例を作る →
青色申告承認申請（その年から適用する場合）
個人 - 3/15
贈与税の申告・納付
個人贈与を受けた人が対象。
- 3/31本則/簡易を比較 →
個人事業者の消費税の確定申告・納付
個人
5月
- 5/31
法人税・消費税の申告・納付（3月決算法人）
法人法人は事業年度終了の翌日から2か月以内が原則。
6月
- 6月〜
住民税の納付開始（普通徴収・第1期）
個人前年の所得に対する住民税。納付書または口座振替。
7月
- 7/10
源泉所得税の納付（納期の特例・1〜6月分）
給与支払者 - 7/31
所得税の予定納税（第1期）
個人前年の納税額が一定以上の人に通知されます。
8月
- 8/31
個人事業税の納付（第1期）
個人法定業種が対象（地方税）。
11月
- 11/30
所得税の予定納税（第2期）
個人 - 11月
個人事業税の納付（第2期）
個人
12月
- 12月
年末調整
給与支払者従業員の1年間の所得税を精算します。
毎月・通年
- 翌月10日
源泉所得税の納付（納期の特例を受けていない場合）
給与支払者 - 2か月以内決算・申告コーナー →
法人税・消費税の申告・納付（決算月の翌日から）
法人 - 随時インボイス制度を見る →
インボイス（適格請求書発行事業者）の登録
個人・法人 - 中間
消費税・法人税の中間申告（該当者）
個人・法人前期の納税額が一定以上の場合に発生します。
本カレンダーは一般的な目安です。実際の期限は業種・課税方式・決算月により異なり、土日祝で繰り下がります。最終確認は国税庁の案内・税理士・税務署へ。