お問い合わせ
記事やツールの誤りのご指摘、わかりにくい点、取り上げてほしいテーマのご要望をお送りください。個別具体的な税務相談にはお答えできません。
個別具体的な税務相談・税務代理はお受けできません（税理士法）。一般的なご質問・サイトの改善提案を歓迎します。 いただいた情報は返信の目的にのみ使用します（プライバシーポリシー）。
お送りいただけること
- 記事やツールの内容が間違っている
- 数字や制度の説明に誤りを見つけたら、ページのURLとどの部分かを添えてお知らせください。一次情報と突き合わせて確認し、誤りがあれば直します。当サイトでいちばんありがたいご連絡です。
- 説明がわかりにくい・言葉が難しい
- 「ここで手が止まった」というご指摘は、そのまま改善の材料になります。税金に詳しくない方が読んで迷わないことを大事にしているので、遠慮なく教えてください。
- こんなツールや記事がほしい
- 取り上げてほしいテーマ、作ってほしい計算機のご要望を歓迎します。すべてにお応えできるわけではありませんが、需要の大きいものから検討しています。
- 取材・掲載・その他のご連絡
- サイトの運営に関するご連絡もこちらへどうぞ。
お答えできないこと
- 個別具体的な税務相談
- ご自身の状況にあてはめて「この支出は経費になるか」「いくら納めることになるか」といったご相談にはお答えできません。税理士法により、税理士でない者が個別の税務相談に応じることは、有償・無償を問わず禁止されているためです。
- 申告書の作成・提出の代行
- 税務代理・税務書類の作成も同じ理由で行っていません。当サイトのツールは、あくまで一般的な制度の説明と概算です。
- 税務署へ提出する書類の確認
- 記入済みの書類が正しいかどうかの確認もお受けできません。下記の窓口をご利用ください。
税務の質問はどこへ聞けばよいか
ご自身の状況についての質問は、次のような窓口で聞くことができます。 いきなり税理士に依頼しなくても、無料で相談できる先があります。
- 税務署・国税局の電話相談センター一般的な内容なら電話で聞けます。書類の書き方や制度の確認はここが早いです。窓口の案内は国税庁「税の相談」にまとまっています。
- 各地の税理士会の無料相談地域の税理士会が無料相談会を開いていることがあります。確定申告の時期は特に窓口が増えます。
- 顧問の税理士判断が分かれる論点、金額が大きい取引、法人化や事業承継のような一度きりの決断は、 早めに専門家に相談したほうが結果的に安く済むことが多いです。