株の税金と確定申告｜申告が必要な人・不要な人
株式や投資信託の利益にかかる税金の仕組みと、口座の種類によって確定申告が必要かどうかが変わることを、やさしく整理します。
株式や投資信託で利益が出たとき、税金がどうなるかは口座の種類で大きく変わります。ここでは税金の仕組みだけを整理します。
税率は20.315%
上場株式等の売却益は、給与などの他の所得とは分けて計算されます（申告分離課税）。
| 内訳 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315%（所得税額の2.1%） |
| 住民税 | 5% |
| 合計 | 20.315% |
給与の所得税は所得が増えるほど税率が上がりますが、こちらは金額にかかわらず一定です。他の所得と合算されないため、累進課税の影響も受けません。
口座の種類で申告の要否が変わります
| 口座の種類 | 税金の扱い | 確定申告 |
|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 証券会社が計算して天引き | 申告不要にできる |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 証券会社が計算書を作る | 原則として必要 |
| 一般口座 | 自分で計算する | 原則として必要 |
| 非課税口座 | 一定の範囲内で非課税 | 不要 |
源泉徴収ありの特定口座は、証券会社が売却のたびに税金を計算して差し引き、代わりに納めてくれる仕組みです。その口座内の取引については申告不要とすることができます。
申告不要でも、申告したほうがよい場合
源泉徴収ありの特定口座でも、次のような場合は申告することで有利になることがあります。
- 複数の口座で、利益と損失が両方ある……口座をまたいだ通算は申告が必要
- 年間で損失が出た……翌年以降に繰り越すには申告が必要
- 前年から繰り越した損失がある……今年の利益と相殺するには申告が必要
いずれも「申告しないと使えない」仕組みです。損失の扱いについては、別の記事でくわしく説明しています。
所得がいくらを超えると扶養の判定が変わるのかを確認できます。
株式と暗号資産は仕組みが違います
よく混同されるところです。
| 上場株式等 | 暗号資産 | |
|---|---|---|
| 所得の区分 | 譲渡所得等（申告分離） | 原則として雑所得（総合課税） |
| 税率 | 一律20.315% | 他の所得と合算して累進 |
| 損失の繰越 | 3年間できる | できない |
| 特定口座 | ある | ない |
暗号資産は他の所得と合算されるため、所得が大きい人ほど税率が高くなります。同じ「投資の利益」でも扱いはまったく違います。
事業所得にはなりません
「専業で取引しているから事業所得では」と考える方がいますが、株式の売買による所得は、規模にかかわらず譲渡所得等として扱われるのが原則です。
そのため、青色申告特別控除を使ったり、取引にかかった費用を必要経費として自由に差し引いたりすることはできません。差し引けるのは取得費と譲渡にかかった費用が中心です。
税理士に相談すべきライン
複数の口座や複数の種類の資産があるとき、相続で取得した株式を売るとき、海外の口座を使っているときは、税理士に相談すると安心です。
あわせて読みたい: 投資で損が出た年こそ確定申告を ／ 確定申告の完全ガイド
参考にした一次情報（出典）
本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。
よくある質問
株の利益にはいくら税金がかかりますか？
申告分離課税で、所得税15パーセント、住民税5パーセント、これに復興特別所得税が加わって合計20.315パーセントです。給与など他の所得とは分けて計算されます。
特定口座なら確定申告は不要ですか？
源泉徴収ありの特定口座なら、その口座内の取引について申告不要とすることができます。源泉徴収なしの特定口座や一般口座は、原則として申告が必要です。
複数の証券会社に口座があります。どうなりますか？
源泉徴収ありの特定口座であれば、それぞれの口座内で完結します。ただし口座をまたいで損益を通算したい場合は、確定申告が必要です。
会社に知られたくないのですが。
源泉徴収ありの特定口座で申告不要とした場合、給与の住民税に影響しません。申告する場合は住民税の徴収方法の選択によって扱いが変わることがあるため、自治体に確認してください。
暗号資産の利益も同じ税率ですか？
違います。暗号資産の売買による利益は原則として雑所得となり、他の所得と合算する総合課税です。株式とは仕組みが異なります。
NISA口座の利益はどうなりますか？
非課税口座の一定の範囲内で得た利益には課税されません。そのため損失が出ても、他の口座の利益と通算することはできません。
個人事業主・法人の税務を、AIと無料ツールでやさしく。出典と更新日を明記し、税理士監修を進めています。
本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。