この支出、経費になる？逆引き辞典

10万円未満なら買った年に全額を経費にできます。プライベートと兼用なら事業で使う割合で按分します。

補足: 10万円の判定は、税込経理なら税込金額、税抜経理なら税抜金額で行います。免税事業者は税込で判定します。

資産として計上し、耐用年数にわたって減価償却します。青色申告なら30万円未満まで買った年に全額を経費にできる特例があります。

補足: 分割払いでも判定は「本体価格の総額」で行います。毎月の支払額で判定するのではありません。

仕事に使う割合で按分します。仕事専用の番号を分けていれば全額を計上できます。

補足: 按分の割合は「使用時間」「通話記録」など、あとから説明できる基準で決めておくと安心です。

10万円未満は消耗品費、10万円以上は資産計上して減価償却します（パソコンの耐用年数は4年）。

パソコンと同じ考え方です。金額で処理が変わり、兼用なら按分します。

仕事用なら経費になります。本体と同時に買っても、単独で使えるものは別々に金額判定するのが一般的です。

仕事に使うものなら経費にできます。

仕事で使う分は経費です。家庭と共用なら按分します。

事業用の端末の付属品として経費にできます。兼用なら按分します。

事業用の資産の修理なら経費です。兼用なら事業割合で按分します。

使った期間の費用として計上します。年払いで翌年分を含む場合は、原則として翌年の費用になります。

10万円以上のソフトウェアは無形固定資産として、原則5年で償却します。

事業のサイトやメールに使うものは経費になります。

自宅の回線を仕事にも使っている場合は、事業で使う割合で按分します。

仕事専用なら全額、兼用なら按分します。

事業用の端末に入れるものは経費です。

仕事のデータ保管に使う分は経費になります。

オンライン会議や収録など、仕事での必要性を説明できれば経費にできます。私用と兼ねる場合は按分します。

仕事の郵送費は経費になります。商品の発送は荷造運賃で分けるのが一般的です。

業務の調べもの・原稿作成などに使うなら経費になります。私用と兼ねる場合は事業割合で按分します。

制作物に使う素材の利用料は経費になります。ライセンスの範囲を確認して保存しておきましょう。

業務に使うアプリなら経費になります。ゲームなど私的な課金は家事費です。実況・レビューが事業なら判断が分かれます。

仕事に使っている面積や時間の割合で按分します。全額を経費にすることはできません。

補足: 「仕事部屋の面積 ÷ 家全体の面積」で按分するのが分かりやすい方法です。間取り図を残しておきましょう。

事業専用の物件なら全額が経費になります。

元本の返済は経費になりません。利息部分のうち事業割合分は経費にできる場合があります。

補足: 住宅ローン控除との関係で、事業割合を大きくすると控除額が減ることがあります。

仕事に使う割合で按分します。仕事時間の割合や使用機器から、説明できる基準を決めましょう。

飲食業など事業で実際に使う業種は按分できます。デスクワーク中心だと事業との関連の説明が難しいことがあります。

事業に使っている部分の保険料は経費になります。自宅部分は経費になりません。

返ってくるお金なので経費ではなく資産として処理します。退去時に返らないと確定した分は、その時点で費用になります。

20万円未満なら支払った年の経費、20万円以上は繰延資産として契約期間などで分けて費用にするのが一般的です。

事務所の移転費用は経費になります。自宅兼事務所の引っ越しは事業割合で按分します。

事業との直接の関連が説明しにくく、家事費とされるのが一般的です。

10万円未満は消耗品費、10万円以上は資産として減価償却します。

仕事の場所として使う費用なので経費になります。

商品や資料の保管に使うなら経費になります。

事務所や店舗に置くものは少額なら経費になります。高額な美術品は減価償却できるかどうかの判定が必要です。

従業員向けなら福利厚生費、来客用なら会議費とするのが一般的です。自宅兼用なら按分します。

10万円未満なら広告宣伝費や消耗品費、10万円以上は構築物などとして減価償却します。

店舗や事務所のものは経費になります。10万円以上は資産計上して減価償却します。

事業に使う場所の清掃費は経費です。自宅兼事務所なら事業割合で按分します。

生計を一にする親族に払う家賃は必要経費になりません（受け取った側も収入にしません）。ただしその親族が負担した固定資産税など、事業に使う部分の実費は経費にできます。

事業で走った割合で按分します。走行距離や使用日数など、説明できる基準で決めます。

資産として計上し、事業で使う割合の分だけ減価償却費を経費にします。

事業で使う割合の分が経費になります。

事業割合の分を経費にします。

事業で使う割合の分が経費になります。

事業用の駐車場なら全額、兼用なら按分します。

仕事の移動で使った分は経費になります。

仕事の移動で使った分は経費です。利用明細を残しておきましょう。

仕事の移動なら経費です。ICカードのチャージは、使った分を記録して計上します。

仕事での移動なら経費です。誰とどこへ行ったかを領収書に書き添えておくと説明しやすくなります。

配達など仕事で使うなら経費です。10万円以上は資産計上して減価償却します（耐用年数2年）。

仕事で使う割合の分が経費です。原付の耐用年数は3年とされています。

仕事の移動で使った分は経費になります。

罰金や反則金は、たとえ仕事中のものでも必要経費にはなりません。

補足: レッカー代や保管料など、罰則ではない実費は経費にできる場合があります。

仕事の出張なら経費です。日程と目的が分かる記録を残しておきましょう。

業務の移動なら経費になります。日程と目的がわかる記録を残しておきましょう。

業務のための渡航なら経費です。観光を兼ねる場合は、業務日数の割合などで按分するのが一般的です。

パスポートは個人に帰属するため家事費とされやすく、業務渡航に必要なビザは経費にできる余地があります。

事業で使う割合の分が経費になります。

個人事業主が自分に日当を支払っても必要経費になりません。交通費や宿泊費などの実費は経費になります。

補足: 法人の場合は、旅費規程を整えたうえで役員や従業員に日当を支給する方法があります。

仕事の相手との飲食は経費になります。個人事業主は法人と違って金額の上限はありませんが、事業との関連が必要です。

補足: 領収書に「相手の会社名・氏名・人数・目的」を書き添えておくと説明しやすくなります。

一人で食べる食事は生活費（家事費）とされ、経費になりません。

相手と打ち合わせをした場合は会議費になります。一人で作業しただけの場合は認められにくくなります。

事務所に置く来客用のものは経費になります。

取引先へのものは経費になります。誰に贈ったかを記録しておきましょう。

取引先関係なら経費になります。領収書が出ないので、出金伝票と案内状などを保存します。

従業員全員を対象とした行事なら福利厚生費になり得ます。事業主一人だけの支出は経費になりません。

取引先や現場への差し入れは経費になります。

取引先への贈答なら交際費になります。買っただけの段階では貯蔵品（資産）とする考え方もあります。自分や家族が使う分は経費になりません。

仕事以外でも着られる服は家事費とされ、経費として認められにくいのが一般的です。

補足: 業務にしか使えないと説明できる場合は例外もありますが、判断が分かれる論点です。

業務でしか使わない衣類は経費になります。

撮影や出演にしか使わないと説明できれば経費の余地があります。私服として着られるものは難しくなります。

身だしなみは家事費とされるのが一般的です。出演契約で特定の髪型が求められる等の事情がある場合のみ判断が分かれます。

日常的に使えるものは家事費です。撮影専用のものなど、業務限定と説明できる場合にのみ余地があります。

一般には家事費です。手元が写る職業などの事情がある場合は判断が分かれます。

制服や作業着など業務専用の衣類のクリーニングは経費になります。私服は家事費です。

日常生活でも使うため、家事費とされるのが一般的です。

身の回り品は家事費とされ、経費として認められにくいものです。

業務で使う衣装のレンタル料は経費になります。

事業に必要な本は経費になります。

業界紙や専門誌は経費にしやすい一方、一般紙は事業との関連の説明が必要になることがあります。

仕事の情報収集に必要なものは経費になります。

事業に必要な研修は経費になります。

業務に必要なスキルの習得なら経費になります。

新しい資格を取ること自体は個人に帰属するため家事費とされやすく、判断が分かれます。業務に直接必要な講習は経費にしやすくなります。

業務で使う具体的な必要性を説明できるかで分かれます。

一般には家事費とされ、必要経費にはなりません。

事業に関係する団体の会費は経費になります。

業務に必要な資格を維持するための更新料や登録料は経費にしやすい費用です。資格の取得そのものとは扱いが分かれます。

仕事に使う分は経費になります。

事業用の名刺は経費になります。

屋号入りなど事業用のものは経費になります。個人の実印は家事費です。

10万円未満は消耗品費、10万円以上は資産計上して減価償却します。

売れた分が売上原価になります。売れ残りは棚卸資産として翌年に繰り越します。

商品の発送に使うものは経費になります。

販売した商品の送料は経費になります。

事業に使う機材のレンタル料は経費になります。

販売促進や開発のために作るものは経費になります。

実際に廃棄した分は経費になります。廃棄の事実がわかる記録（リスト・写真・処分の証明）を残しておきましょう。

集客のための費用は経費になります。

内容によって扱いが変わります。宣伝が主なら広告宣伝費、システムを伴い長く使うものは資産として償却する場合があります。

一般には支払った年の経費です。高額で長期に使う商標などは資産計上を検討します。

仕事を人に頼んだ費用は経費です。相手が「外注」か「雇用」かの区分に注意が必要です。

補足: 実態が雇用に近いと給与とみなされ、源泉徴収や社会保険の扱いが変わることがあります。

仲介サイトに引かれる手数料も経費になります。売上は手数料を引く前の金額で計上します。

集客・販促のための出展費用は経費になります。

登録によって得られる権利は無形固定資産として償却します（商標権は10年）。少額の手数料や更新料は支払時の経費とすることもあります。

事業のために頼んだ翻訳・通訳の費用は経費になります。

所得にかかる税金なので必要経費にはなりません。事業主貸として処理します。

個人にかかる税金なので経費にはなりません。

事業に対する税金なので経費になります。

税込経理なら納付する消費税を経費にできます。税抜経理では損益に影響しません。

事業に使っている部分の分が経費になります。自宅部分は経費になりません。

事業の契約書や領収書に貼る印紙は経費になります。

必要経費にはなりませんが、全額が社会保険料控除の対象になります（確定申告で所得から差し引けます）。

経費にはなりませんが、全額が社会保険料控除の対象です。

経費にはなりません。生命保険料控除として一定額まで所得から差し引けます。

経費にはなりませんが、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

経費にはなりませんが、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。

事業主本人の分は経費ではなく、社会保険料控除の対象になります。

罰則的な性質の税は必要経費になりません。

事業の経費ではなく、寄附金控除として所得から差し引きます。

小規模企業共済とは違い、掛金は「所得控除」ではなく必要経費にできます（月5,000円〜20万円、年240万円・累計800万円まで）。

補足: 解約したときの解約手当金は収入になります。解約後に再加入する場合、一定期間は掛金を経費にできない取扱いがあるため、最新の案内をご確認ください。

従業員のための掛金は経費になります。事業主本人や役員は加入できません。

従業員にかかる労災保険料と雇用保険料の事業主負担分は経費になります。従業員から預かる負担分は経費ではありません。

従業員の健康保険・厚生年金の事業主負担分は経費になります。事業主本人の国民健康保険・国民年金は経費にならず所得控除の枠です。

事業上の賠償に備える保険料は経費になります。

事業主本人にかけるものは必要経費になりません。契約の内容によっては所得控除の対象になる場合があるため、控除証明書を確認しましょう。

事業の経費にはなりません。政党などへの寄附は、寄附金控除または政党等寄附金特別控除の対象になる場合があります。

商売繁盛や工事の安全祈願など、事業との関連を説明できる少額のものは経費とする例があります。個人的な願掛けは家事費で、判断が分かれます。

雇っている人への給与は経費になります。源泉徴収の手続きが必要です。

生計を一にする家族への支払いは原則として経費になりません。青色申告で事前に届出をした専従者給与なら経費にできます。

補足: 白色申告では事業専従者控除という別の枠になります。配偶者控除・扶養控除とは併用できません。

個人事業主が自分に給与を払うという考え方はありません。利益がそのまま所得になります。

従業員全員を対象にするなら福利厚生費になり得ます。事業主本人の分は経費になりません。

従業員のための支出は福利厚生費です。事業主一人だけの事業では使えません。

人を採用するための費用は経費になります。

従業員に支給する通勤手当は経費になります。一定額までは従業員側の所得税が非課税です。

経費になります。ただし従業員が半額以上を負担し、事業主の負担が一定額以下でないと、給与として課税される場合があります。

社会通念上いくらが相当かという範囲であれば経費になります。支給の基準を決めておくと説明しやすくなります。

事業の取引にかかる手数料は経費になります。

事業のための借入の利息は経費になります。

元本の返済は経費になりません。借りたお金自体が収入にならないのと同じ考え方です。

事業専用のカードなら経費にしやすくなります。私用と兼ねる場合は按分や説明が必要です。

売上を受け取る際の手数料は経費になります。

事業の口座から生活費を引き出しても経費ではありません。事業主貸として処理します。

事業に関する専門家への報酬は経費になります。源泉徴収が必要な場合があります。

帳簿づけに使うソフトの費用は経費になります。

回収不能が確定した場合に経費にできます。相手の状況など、一定の要件があります。

開業前の準備にかかった費用はまとめて繰延資産にでき、好きな年に好きな金額を経費にできます（任意償却）。

補足: 10万円以上の資産の購入や、商品の仕入れは開業費に含めず、それぞれの処理をします。

事業に関する依頼なら経費になります。離婚や相続など個人的な相談は家事費です。支払時に源泉徴収が必要な場合があります。

事業資金の借入にかかる保証料は経費になります。保証期間が複数年にわたる場合は、その期間で分けて費用にします。

業務上の行為によるもので故意や重大な過失がなければ経費になり得ます。故意・重過失によるものは経費になりません。

事業の取引で生じた為替差損は経費になります（差益が出た場合は収入になります）。

原因が分からない不足は雑損失にできます。私的な支出が原因とわかっている場合は事業主貸になります。

支払方法が変わるだけで、経費になるかどうかは中身で決まります。ただしポイントで値引きされた分は実際の負担がないため経費になりません。

生計を一にする親族に払う利息は必要経費になりません（受け取った側も収入にしません）。

経費にはなりません。医療費控除として所得から差し引ける場合があります。

事業主本人の分は家事費とされるのが一般的です。従業員向けの制度として整えれば福利厚生費の余地があります。

体調管理は家事費とされ、経費にはなりません。

一般には家事費です。

事務所や店舗で使う分は経費になります。自宅兼用なら按分します。

看板猫や撮影など事業との関連を説明できる場合を除き、一般には家事費です。

店舗のリネンなど業務用のものは経費です。私物の洗濯は家事費です。

事業に関係のない家族の支出は経費になりません。事業を手伝う家族が業務で使う分は、実態に応じて按分して考えます。