無料ツール概算（令和7年分）
税金ざっくり計算機
年間の利益を入力すると、個人事業主にかかる所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険・国民年金をまとめて概算し、手取りの目安と実効負担率を表示します。税率は令和7年分（2025年分）基準です。
税・社会保険の合計（概算）
¥1,259,310
手取りの目安
¥3,740,690
利益に対する負担率（実効）は約 25.2% です（概算）。
内訳
- 所得税（復興税込み）¥209,202
- 住民税¥332,488
- 個人事業税¥72,500
- 国民健康保険＋国民年金（概算）¥645,120
手取り
税・保険
前提と簡略化（必ずお読みください）
- 令和7年分（2025年分）基準。所得税（復興特別所得税2.1%込み）＋住民税（所得割10%＋均等割）＋個人事業税＋国民健康保険・国民年金の概算。
- 基礎控除は合計所得に応じた段階（経過措置含む）、青色は65万で計算。社会保険料控除は国保＋年金の概算額を反映。
- 国民健康保険・個人事業税は自治体差・業種差があり概算です。消費税は含みません。給与所得・他の所得との合算も未考慮（事業所得のみ）。
これは概算の試算です。正確な金額・判断には、自治体差・個別の控除・最新の制度を踏まえた税理士への相談が必要です。当サイトの情報は税務代理・税務相談ではありません。
税金ざっくり計算機でわかること
- 年間の利益（売上から経費を引いた金額）から、所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険・国民年金のおおよその金額
- 税金と保険料を払ったあとに手元に残る「手取り」の目安
- 利益のうち何パーセントが税・保険料として出ていくか（実効負担率）
- 青色申告の特別控除を使った場合に、負担がどれくらい軽くなるか
使い方
- 1年間の利益を入力します。売上そのものではなく、売上から経費を引いた金額です。
- 2青色申告かどうか、扶養している家族がいるかなど、当てはまる条件を選びます。
- 3税金・保険料の内訳と手取りが表示されます。金額の大きい項目から見ていくと、どこを見直せばよいかがわかります。
計算のしくみと、結果の読み方
所得税は「増えた分にだけ高い税率」がかかります
所得税は5％から45％まで段階的に上がる仕組み（超過累進課税）です。利益が上の段階に届いても、全体に高い税率がかかるわけではなく、超えた部分にだけ高い税率がかかります。加えて復興特別所得税（所得税額の2.1％）がかかります。
住民税はおおむね一律10％です
住民税の所得割はおおむね一律10％で、これに均等割が加わります。前年の所得に対して翌年に課税されるため、利益が大きく増えた年の翌年に負担が重く感じられることがあります。
国民健康保険は自治体によって差があります
国民健康保険の保険料は市区町村ごとに料率や上限額が異なるため、この計算機では代表的な水準での概算値を表示しています。正確な金額はお住まいの自治体の窓口やサイトでご確認ください。
個人事業税には290万円の控除があります
個人事業税は法律で定められた業種に対してかかり、事業主控除290万円を差し引いた残りに税率（多くの業種で5％）をかけます。利益が290万円以下であればかかりません。
よくある質問
- 売上ではなく利益を入れるのはなぜですか。
- 税金は売上ではなく、売上から必要経費を引いた利益（所得）に対してかかるためです。仕入や家賃、通信費などの経費を引いた後の金額を入力してください。
- 表示された国民健康保険の金額が、実際の通知と違います。
- 国民健康保険は市区町村ごとに計算方法が異なるため、本ツールは代表的な水準での概算です。実際の金額は自治体から届く通知書をご確認ください。
- 会社員の副業でも使えますか。
- 本ツールは事業所得のみを前提とした概算です。給与所得と副業の所得を合算する場合は税額の出方が変わるため、目安としてご覧いただき、正確な計算は税理士や確定申告の手引きをご確認ください。
- この金額のまま申告してよいですか。
- いいえ。本ツールは概算であり、実際には各種の所得控除や税額控除、自治体差などが影響します。申告の内容や納税額の判断については税理士にご相談ください。
- 消費税は含まれていますか。
- 含まれていません。課税事業者の場合は、別に消費税の申告と納税が必要です。
- 青色申告特別控除は反映されますか。
- 65万円控除を使う設定にできます。実際に65万円になるかは記帳のしかたと申告方法によるため、要件チェッカーで確認してください。