副業の確定申告｜20万円ルールと住民税
会社員の副業で確定申告が必要になる「20万円ルール」と、見落としがちな住民税の申告を解説。雑所得と事業所得の違い、会社にバレない仕組みまで。
会社員が副業を始めたら気になるのが確定申告。判断の軸になるのが「20万円ルール」ですが、住民税には落とし穴があります。
① 20万円ルールとは
給与を1か所から受けている会社員で、給与以外の所得（副業の利益など）が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。20万円を超えると申告が必要になります。
② 判定は「所得」（売上ではない）
判定するのは売上ではなく所得（収入−経費）です。経費を差し引いた利益で20万円を超えるかを見ます。
③ 住民税は別！20万円以下でも申告
④ 雑所得か事業所得か
副業の規模が小さいと雑所得、継続的・本格的だと事業所得になります。事業所得なら青色申告の特典や損益通算が使えますが、判断は総合的です。
⑤ 会社にバレない？住民税の仕組み
副業が知られる主因は住民税の通知です。確定申告で住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすると、副業分を分離できる場合があります（自治体により対応が異なります）。
⑥ 税理士ライン
副業が大きくなって開業を考える、雑所得か事業所得かで迷う、本業と合わせた税額が不安——こうした場合は税理士に相談しましょう。
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よくある質問
副業が20万円以下なら何もしなくていい？
所得税の確定申告は不要なことが多いですが、住民税の申告は別途必要です。20万円ルールは所得税の話で、住民税には適用されません。
20万円は売上？利益？
売上ではなく「所得（収入−経費）」で判定します。たとえば副業の売上30万円・経費12万円なら所得は18万円で、20万円以下になります。
副業は会社にバレる？
主に住民税の通知でわかることがあります。確定申告で住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすると、副業分が会社の給与天引きと分離され、気づかれにくくなります（自治体により対応が異なります）。
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本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。