コンサルタントの確定申告｜高所得と法人成りの分岐
コンサルタント・顧問業の確定申告を、経費が少なく所得が大きくなりやすい特徴から、節税の考え方・法人成りを検討する目安までやさしく解説します。
コンサルタント・顧問業は「経費が少なく、所得が大きくなりやすい」のが特徴。だからこそ、控除の活用と法人成りの判断が効いてきます。やさしく整理します。
税負担が重くなりやすい理由
仕入れや在庫、大きな設備がないため、売上から引ける必要経費が小さく、利益（所得）が大きくなりがちです。所得税は累進課税なので、所得が増えるほど税率も上がります。
まず使える経費・控除を漏れなく
- 書籍・研修・セミナー・資格維持費
- パソコン・通信費（在宅なら家事按分）、専門ソフト・リサーチ費用
- 打ち合わせの交通費・飲食、出張費
- 青色申告特別控除（最大65万円）、小規模企業共済・iDeCo（掛金が全額所得控除）
年間の利益を入れると、所得税・住民税・保険料と手取りの目安がわかります。
一定の利益を超えたら法人成りを検討
利益が大きくなると、法人成り（法人化）で利益を役員報酬と会社の利益に分け、税負担を抑えられる場合があります。ただし社会保険や決算コストもかかるため、損得は総合的に見ます。
年間の利益を入れると、個人と法人の税負担を概算で比較。役員報酬の最適額も自動で探します。
AIに節税の選択肢を出させる（プロンプト）
実名・マイナンバー・口座番号は入れないでください。コピー後、手元のAIに貼り付けて使います。当サイトには送信されません。
コンサルタントの経費
- 書籍・調査レポート・データベースの利用料
- セミナー・研修・資格更新の費用（業務に直接必要なもの）
- 業界団体の会費
- 出張の交通費・宿泊費
- クライアントとの会食（交際費。個人事業主は法人と違い上限がありません）
- パソコン・プレゼン用機材・オンライン会議の環境
- 事務所家賃または自宅の家事按分分
- 士業や外部パートナーへの外注費
源泉徴収されるかどうか
コンサルティング報酬は、それだけでは源泉徴収の対象になりません。ただし、講演料・原稿料として支払われる場合や、税理士・中小企業診断士などの資格に基づく報酬として支払われる場合は、10.21%の源泉徴収の対象になります。契約書や請求書の名目によって扱いが変わるため、支払者側と認識を合わせておくと行き違いを防げます。
高所得になったときの選択肢
所得が大きくなると所得税の税率が上がり、住民税と合わせた負担が重くなります。検討されることが多い順に挙げます。
- 小規模企業共済……月7万円まで、年84万円が全額所得控除。
- iDeCo……個人事業主は月6万8,000円まで掛けられます（国民年金基金と合算）。
- 国民年金基金・付加年金
- 法人成り……利益が大きくなると、法人と個人に所得を分けたほうが有利になる場合があります。
消費税の負担にも注意
売上が1,000万円を超えると、2年後に課税事業者になります。売上が伸びた年は所得税だけでなく消費税の納税も見込んでおく必要があります。簡易課税を選べる規模なら、サービス業のみなし仕入率50%と実際の仕入率を比べておくと判断しやすくなります。
掛金を入れると、減る税金と実質の負担がわかります。始める前の注意点も出します。
税理士に相談すべきライン
所得が大きく税負担が気になる、法人成りの判断や役員報酬の設定、消費税の課税事業者化——こうした場合は税理士に相談すると、最適化の幅が広がります。
あわせて読みたい: コンサルタントの経費——書籍・セミナー・交際費・出張の線引き ／ 法人成りは得か？判断の完全ガイド ／ 個人事業主ができる節税 完全まとめ
参考にした一次情報（出典）
本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。
よくある質問
コンサルタントは税負担が重くなりやすいって本当？
在庫や設備が少なく経費が小さいため、売上がそのまま所得になりやすく、累進課税で税負担が重くなりがちです。だからこそ控除の活用や、一定の利益を超えたら法人成りの検討が効いてきます。
コンサルタントの経費には何がありますか？
書籍・研修・セミナー、パソコン・通信費、打ち合わせの交通費・飲食、専門ソフトやリサーチ費用などです。少額になりがちですが、漏れなく計上することが節税の第一歩です。
法人成りはいくらの利益から考える？
一般に利益が大きいほど法人が有利になりやすいですが、最適な役員報酬・社会保険・事務コストで分岐は変わります。無料シミュレータで概算をつかみ、具体額は税理士に相談しましょう。
コンサルティング報酬は源泉徴収されますか？
コンサルティング報酬それ自体は対象外です。ただし講演料・原稿料として支払われる場合や、特定の資格に基づく報酬の場合は10.21%の源泉徴収の対象になります。
セミナーや研修の費用は経費になりますか？
いまの業務に直接必要なものは経費になります。新たな分野へ参入するための費用や、資格の新規取得費用は判断が分かれることがあります。
法人化はどのくらいの利益から考えますか？
一般に利益が数百万円を超えたあたりから検討されますが、社会保険料や決算費用も含めた総額で比べる必要があります。シミュレータで概算した上で税理士にご相談ください。
個人事業主・法人の税務を、AIと無料ツールでやさしく。出典と更新日を明記し、税理士監修を進めています。
本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。