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コンサルタント
コンサルタントは、高単価で経費が比較的少ないため所得が大きくなりやすく、税負担への対策が課題になりやすい仕事です。 コンサルティング報酬それ自体は源泉徴収の対象ではありませんが、講演料や原稿料として支払われる場合は対象になります。所得が大きくなったら、小規模企業共済やiDeCo、さらに法人成りが検討の対象になります。売上が1,000万円を超えると消費税の負担も見込む必要があります。
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コンサルタントのよくある質問
Q.資格取得の費用は経費になりますか？
いまの業務に直接必要な資格の更新費用などは計上しやすい一方、新たな資格を取って業務の幅を広げるための費用は判断が分かれます。
くわしくは「コンサルタントの経費——書籍・セミナー・交際費・出張の線引き」Q.コンサルタントは税負担が重くなりやすいって本当？
在庫や設備が少なく経費が小さいため、売上がそのまま所得になりやすく、累進課税で税負担が重くなりがちです。だからこそ控除の活用や、一定の利益を超えたら法人成りの検討が効いてきます。
くわしくは「コンサルタントの確定申告｜高所得と法人成りの分岐」Q.個人事業主の交際費に上限はありますか？
ありません。法人には損金にできる金額の制限がありますが、個人事業主は事業に必要と説明できれば上限なく必要経費にできます。
くわしくは「コンサルタントの経費——書籍・セミナー・交際費・出張の線引き」Q.コンサルタントの経費には何がありますか？
書籍・研修・セミナー、パソコン・通信費、打ち合わせの交通費・飲食、専門ソフトやリサーチ費用などです。少額になりがちですが、漏れなく計上することが節税の第一歩です。
くわしくは「コンサルタントの確定申告｜高所得と法人成りの分岐」Q.出張のついでに観光した場合はどうなりますか？
業務に関わる部分だけが経費になります。日程表などで業務の日と私的な日を分けて記録しておくと説明しやすくなります。
くわしくは「コンサルタントの経費——書籍・セミナー・交際費・出張の線引き」Q.法人成りはいくらの利益から考える？
一般に利益が大きいほど法人が有利になりやすいですが、最適な役員報酬・社会保険・事務コストで分岐は変わります。無料シミュレータで概算をつかみ、具体額は税理士に相談しましょう。
くわしくは「コンサルタントの確定申告｜高所得と法人成りの分岐」知っておきたい用語
- 家事按分
- 自宅家賃・光熱費・通信費など、事業とプライベートの両方に使う費用を、合理的な割合で事業分だけ経費にすること。
- 所得税
- 個人の1年間の所得に課される国税。課税所得が増えるほど税率が上がる超過累進課税（5〜45%）で、別途、復興特別所得税2.1%がかかります（令和9年1月以後は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、合計は同じです）。
- 小規模企業共済
- 個人事業主や小規模企業の役員のための退職金制度。掛金が全額所得控除になり、節税と将来への備えを両立できます。
- 法人成り
- 個人事業主が会社（法人）を設立し、事業を法人に移すこと。所得が一定以上になると、税金や社会保険の面で有利になる場合があります。
- 住民税
- 都道府県・市区町村に納める地方税。前年の所得に応じた所得割（標準10%）と、定額の均等割で構成されます。
- 所得控除
- 税金の計算で所得から差し引ける控除。基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など全16種類（令和7年分から特定親族特別控除が加わりました）があり、課税所得を下げて税負担を軽くします。