税務トピック
課税事業者・免税事業者
消費税を納める義務があるのが課税事業者、免除されているのが免税事業者です。基準期間（個人事業主は2年前）の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として課税事業者になります。 インボイスの登録をした場合も、売上の規模にかかわらず課税事業者になります。免税事業者はインボイスを発行できないため、取引先が事業者中心の場合は登録を求められることがあります。どちらが有利かは取引の相手先によって変わります。
関連する記事
課税事業者・免税事業者で使える無料ツール
登録不要・入力した内容は送信されません。数字を入れて、自分の場合の目安を確かめられます。
課税事業者・免税事業者のよくある質問
Q.海外のクライアントへの翻訳に消費税はかかりますか？
非居住者に対する役務の提供として輸出免税の対象になることがあります。ただし国内において直接便益を享受するものは除かれるため、案件の内容によって判断が分かれます。
くわしくは「翻訳の消費税｜海外クライアントの売上は輸出免税になる？」Q.整体やリラクゼーションの施術に消費税はかかりますか？
疲労回復やリラクゼーションを目的とした施術は、原則として消費税の課税対象です。一方、健康保険の療養費の対象になる施術は非課税とされています。
くわしくは「整体・リラクゼーションの消費税｜課税になるもの・ならないもの」Q.介護サービスに消費税はかかりますか？
介護保険法にもとづく居宅サービスや施設サービスは、消費税が非課税とされています。利用者が負担する1割・2割・3割の自己負担分も、サービス自体が非課税なので消費税はかかりません。
くわしくは「介護サービスの消費税｜非課税になるもの・ならないもの」Q.売上が1,000万円を超えたら、すぐ消費税を納めますか？
原則としてすぐではありません。個人事業者の基準期間はその年の前々年なので、超えた年の2年後から課税事業者になるのが基本です。
くわしくは「売上1,000万円を超えたら｜消費税はいつから」Q.ネットショップの簡易課税は何種ですか？
仕入れた商品をそのまま売る小売なら第2種（みなし仕入率80%）です。自分で製造・加工したものを売る場合は第3種（70%）になります。飲食料品かどうかではなく、事業の内容で区分します。
くわしくは「ネットショップの消費税｜手数料・越境EC・プラットフォーム課税」Q.農産物の販売は消費税8%ですか、10%ですか？
人の飲用・食用に供される農産物の販売は軽減税率8%です。一方、花き・観賞用の植物、飼料用、種苗など食用でないものの販売は標準税率10%になります。
くわしくは「農業の消費税｜軽減税率8%と簡易課税はどちらが有利？」知っておきたい用語
- 消費税
- 商品・サービスの提供に課される税。事業者が消費者から預かって国に納めます。基準期間の課税売上が1,000万円を超えると課税事業者になります。
- 課税事業者
- 消費税の納税義務がある事業者。基準期間（2年前）の課税売上が1,000万円超、または課税事業者選択届やインボイス登録などで該当します。
- 簡易課税
- 基準期間の課税売上が5,000万円以下の事業者が、業種ごとの「みなし仕入率」で仕入税額控除を計算できる消費税の簡便法。事前の届出が必要です。
- インボイス制度
- 適格請求書（インボイス）を保存しないと、原則として仕入税額控除ができなくなる消費税の仕組み。2023年10月に始まりました。
- 免税事業者
- 消費税の納税義務が免除される小規模事業者。基準期間の課税売上が1,000万円以下などの条件を満たす場合に該当します。
- 適格請求書
- 登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額などを記載した請求書。発行するには「適格請求書発行事業者」の登録が必要です。