配達員の経費と按分——自転車・バイク・ガソリン・スマホ

配達の仕事は、使うものの多くがプライベートと兼用になります。「どこまで経費にできるか」は、按分の根拠を説明できるかで決まります。

まず売上の考え方

プラットフォームから振り込まれる金額は、手数料が差し引かれたあとの金額です。売上として計上するのは手数料を引く前の金額で、差し引かれた手数料は必要経費になります。

管理画面から年間のレポートを出力できるサービスが多いので、売上・手数料・インセンティブの内訳がわかる形で保存しておいてください。

全額を経費にできるもの

配達でしか使わないものは、按分の必要がありません。

• 配達バッグ・保温ボックス
• 配達用のレインウェア・ヘルメット（配達専用のもの）
• スマートフォンホルダー・モバイルバッテリー
• 自転車の整備用品・パンク修理キット
• 配達員向けの保険料（業務中の事故に備えるもの）
• 軽貨物の場合の黒ナンバー取得費用、車両の整備費

按分が必要なもの

プライベートでも使うものは、事業で使う割合だけを計上します。

• 自転車・バイク……配達に使う割合で按分します。
• ガソリン代・電気代（充電）……走行距離の割合が説明しやすい基準です。
• スマートフォン代・通信費……稼働時間の割合、または配達専用の回線を分ける方法もあります。
• 自動車税・自賠責・任意保険・車検……車両の按分割合に合わせます。
• 駐車場代……配達に使う時間の割合で按分します。

按分の計算例（1年分）

原付で配達している人の例です。数字は説明のための仮のものです。

割合は毎年同じ考え方で計算し、その根拠（アプリの記録など）を残しておくことが大切です。年によって基準を変えると、説明がしにくくなります。

電動アシスト自転車（15万円）を買った場合の3通り

10万円以上20万円未満のものは、処理のしかたを選べます。配達での使用割合が80%の例です。

利益が多い年に一度に経費にしたいなら特例、毎年ならして経費にしたいなら一括償却、という選び方ができます。くわしくは少額減価償却資産の特例をご覧ください。

車両は金額で処理が変わります

• 10万円未満……買った年に全額経費。
• 10万円以上……原則減価償却。自転車の法定耐用年数は2年、原動機付自転車は3年、軽自動車は4年が目安です。
• 40万円未満（令和8年3月までの取得は30万円未満）……青色申告をしている中小事業者は、年間300万円まで買った年に全額計上できます。

電動アシスト自転車は10万円を超えることが多いため、この判定が実際に効いてきます。

経費にならないもの

• 駐車違反や交通違反の反則金・罰金
• 配達中に自分が食べた食事（生活費とみなされます）
• 私用でしか使わない衣類
• 所得税・住民税（個人事業税は経費になります）
• 国民健康保険料・国民年金保険料（所得控除の対象です）

記録の残し方

配達の仕事は少額の支出が積み重なります。まとめておくコツは3つです。

1. 事業用の口座とカードを分ける……会計ソフトに連携すれば明細が自動で取り込まれます。
2. レシートはその場で撮影……感熱紙は時間が経つと消えるため、早めに画像で残します。
3. 稼働記録を月ごとに保存……按分の根拠になります。

税理士に相談すべきライン

軽貨物で車両を購入した、複数の車両や人を使うようになった、売上が1,000万円に近づいた——こうした場合は税理士に相談すると安心です。

あわせて読みたい: Uber・軽貨物配達の確定申告 ／ 車・ガソリン代は経費になる？按分の考え方

参考にした一次情報（出典）

本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。

• No.2210 必要経費の知識（国税庁）
• No.2100 減価償却のあらまし（国税庁）