住民税

所得税が国税なのに対し、住民税は地方税です。前年の所得をもとに計算され、6月ごろに通知されます。

所得割は課税所得の約10%。ふるさと納税の上限はこの住民税所得割を基準に決まります（ふるさと納税 上限計算）。

前年の所得にかかります

住民税は前年1年間の所得をもとに計算され、翌年に納めます。そのため、利益が大きかった年の翌年に負担が重く感じられたり、廃業した翌年に請求が来たりすることがあります。資金を残しておくと安心です。

所得割と均等割

所得に応じてかかる所得割（おおむね一律10％）と、所得にかかわらず定額でかかる均等割で構成されます。自治体によって細部が異なるため、正確な金額は市区町村の通知書でご確認ください。

計算例

前年の所得が300万円、社会保険料が45万円の人なら、住民税の課税所得は「300万円−基礎控除43万円−45万円＝212万円」です。所得割はその10%の約21万2,000円で、これに均等割（多くの自治体で年5,000円。森林環境税1,000円を含む）が加わります。所得税より基礎控除が小さいため、所得税がかからない人でも住民税はかかることがあります。

納め方は2通り

個人事業主は自宅に届く納付書で年4回に分けて納めるのが一般的です（普通徴収）。給与所得がある場合は給与から天引きされる方法（特別徴収）になることがあります。副業の住民税の納め方については、副業が会社にわかる仕組みもあわせてご覧ください。

• 負担の目安: 税金ざっくり計算機