税務用語
法人成り
ほうじんなり
定義
個人事業主が会社（法人）を設立し、事業を法人に移すこと。所得が一定以上になると、税金や社会保険の面で有利になる場合があります。
法人成りのメリット・デメリット
- メリット：役員報酬による所得分散、欠損金の繰越期間が長い、信用力 など
- デメリット：設立費用、赤字でも法人住民税の均等割（最低7万円）、社会保険の加入義務 など
個人のままと法人化、どちらが税・社会保険で有利かは法人成りシミュレータで概算比較できます。
判断は税金だけで決まりません
法人にすると、赤字でも法人住民税の均等割（最低でも年7万円程度）がかかり、社会保険への加入が原則として義務になります。設立費用や毎年の決算・申告の手間も増えるため、税負担の差が小さいうちはこうした固定的なコストのほうが影響します。
よく挙がる分岐点
一般に利益が数百万円を超えたあたりから検討されることが多いとされますが、業種・家族構成・将来の売上見込みによって変わります。金額だけでなく、取引先の要件や資金調達の予定も含めて考えるのが一般的です。
手続きの流れ
- 会社の設立登記（定款の作成・資本金の払込み・法務局への登記申請）
- 税務署へ「法人設立届出書」（設立から2か月以内）。法人の青色申告承認申請書は、設立から3か月を経過した日と最初の事業年度が終わる日のどちらか早い日の前日まで
- 個人事業の廃業届（廃業から1か月以内）。個人としての最後の確定申告も忘れずに
- 年金事務所で社会保険（健康保険・厚生年金）の加入手続き
次に読む
- 詳しい比較: 法人成りの判断ガイド
- 負担を試算する: 法人成りシミュレータ
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本用語解説は一般的な情報提供であり、税務相談・税務代理ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。