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法人成り（個人→法人）
法人成り（個人事業から法人への切り替え）は、税と社会保険の負担が変わるだけでなく、手続きや日々の運営も変わります。 設立費用に加え、赤字でもかかる法人住民税の均等割、原則として加入義務のある社会保険、決算・申告の費用が毎年発生します。役員報酬は事業年度が始まって3か月以内に決め、期の途中では原則として変えられません。設立のタイミングによって消費税の扱いも変わります。
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法人成り（個人→法人）で使える無料ツール
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法人成り（個人→法人）のよくある質問
Q.コンサルタントは税負担が重くなりやすいって本当？
在庫や設備が少なく経費が小さいため、売上がそのまま所得になりやすく、累進課税で税負担が重くなりがちです。だからこそ控除の活用や、一定の利益を超えたら法人成りの検討が効いてきます。
くわしくは「コンサルタントの確定申告｜高所得と法人成りの分岐」Q.法人成りは年間利益どのくらいから検討する？
一般に利益が増えるほど法人が有利になりやすいですが、最適な役員報酬や社会保険、事務コストで分岐は変わります。当ページのシミュレータで概算をつかみ、具体額は税理士に確認してください。
くわしくは「法人成りは得か？判断の完全ガイド（シミュレータ付き）」Q.コンサルタントの経費には何がありますか？
書籍・研修・セミナー、パソコン・通信費、打ち合わせの交通費・飲食、専門ソフトやリサーチ費用などです。少額になりがちですが、漏れなく計上することが節税の第一歩です。
くわしくは「コンサルタントの確定申告｜高所得と法人成りの分岐」Q.法人化のデメリットは？
社会保険の加入義務、決算・申告の手間とコスト（税理士報酬など）、赤字でも発生する法人住民税の均等割などがあります。節税効果とこれらのコストを総合して判断します。
くわしくは「法人成りは得か？判断の完全ガイド（シミュレータ付き）」Q.法人成りはいくらの利益から考える？
一般に利益が大きいほど法人が有利になりやすいですが、最適な役員報酬・社会保険・事務コストで分岐は変わります。無料シミュレータで概算をつかみ、具体額は税理士に相談しましょう。
くわしくは「コンサルタントの確定申告｜高所得と法人成りの分岐」Q.このシミュレータの数字はそのまま使える？
概算です。社会保険・自治体差・個別の控除を簡略化しているため、目安として使い、最終判断は税理士にご相談ください。
くわしくは「法人成りは得か？判断の完全ガイド（シミュレータ付き）」知っておきたい用語
- 所得税
- 個人の1年間の所得に課される国税。課税所得が増えるほど税率が上がる超過累進課税（5〜45%）で、別途、復興特別所得税2.1%がかかります（令和9年1月以後は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、合計は同じです）。
- 法人成り
- 個人事業主が会社（法人）を設立し、事業を法人に移すこと。所得が一定以上になると、税金や社会保険の面で有利になる場合があります。
- 役員報酬
- 会社が役員に支払う報酬。原則として毎月同額（定期同額給与）でないと法人の経費（損金）にできないなどのルールがあります。
- 家事按分
- 自宅家賃・光熱費・通信費など、事業とプライベートの両方に使う費用を、合理的な割合で事業分だけ経費にすること。
- 小規模企業共済
- 個人事業主や小規模企業の役員のための退職金制度。掛金が全額所得控除になり、節税と将来への備えを両立できます。
- 住民税
- 都道府県・市区町村に納める地方税。前年の所得に応じた所得割（標準10%）と、定額の均等割で構成されます。