ハウスクリーニングの確定申告｜マッチングサイトの売上
マッチングサイト経由の仕事では、手数料が引かれた金額が振り込まれます。売上に数えるのはどちらか、現金でもらった分の記録とあわせてやさしく解説します。
ハウスクリーニングや便利屋の仕事では、マッチングサイト経由の仕事と直接の依頼が混ざることが多く、売上の集計でつまずきやすくなります。
総額で数えるのが原則
10,000円の仕事で、サイトの手数料20%が引かれ8,000円が振り込まれたとします。
| 売上 | 経費 | 所得 | |
|---|---|---|---|
| 総額で計上（原則） | 10,000円 | 2,000円 | 8,000円 |
| 純額で計上 | 8,000円 | 0円 | 8,000円 |
所得はどちらも同じですが、売上の金額が変わります。これは消費税の1,000万円判定に影響するため、軽く考えないでください。年間の売上が950万円か1,150万円かで、2年後の納税義務が変わることになります。
自分がお客さまに対してサービスを提供し、その対価を受け取っている形なら、総額が売上になるのが原則です。ただし契約の形によって変わることがあるため、利用規約と支払明細を確認してください。
現金でもらった分の記録
直接依頼の現場では、その場で現金を受け取ることがあります。通帳に入らないお金も当然に売上です。
- 作業した日付
- 金額と作業内容
- 領収書の控え
スマートフォンのメモでも構いませんが、その日のうちに記録してください。現金売上の記録が曖昧だと、申告の根拠が弱くなります。
資機材と消耗品
| 品目 | 扱い |
|---|---|
| 高圧洗浄機・業務用掃除機 | 10万円未満なら全額、以上は減価償却 |
| 洗剤・ワックス・スポンジ | 消耗品費 |
| 作業着・長靴・手袋 | 業務専用なら消耗品費 |
| 脚立・工具 | 1つずつ判定 |
| 車両・ガソリン代 | 私用と兼ねるなら按分 |
| 賠償責任保険 | 損害保険料 |
10万円以上でも、青色申告なら30万円未満まで一括で経費にできる特例があります（年間300万円まで）。機材をそろえる時期ほど効く制度です。
金額と耐用年数を入れると、少額特例の判定と毎年の償却額がわかります。
人手を借りたとき
大きな現場で人を呼ぶことがあります。この支払いは外注費か給与かで扱いが変わります。
| 外注費 | 給与 | |
|---|---|---|
| 関係 | 請負（仕事の完成を頼む） | 雇用（指揮命令をする） |
| 道具 | 相手が用意する | こちらが用意する |
| 時間の拘束 | 相手の裁量が大きい | 時間を指定する |
| 源泉徴収 | 原則として不要 | 必要 |
契約書の表題ではなく実態で判断されます。給与に当たるのに外注費として処理していると、あとから指摘を受けることがあります。人を継続して使う予定があるなら、早めに確認してください。
品目名を入れると、経費になるか・按分が必要か・どの科目かがわかります。
税理士に相談すべきライン
売上が1,000万円に近づいたとき、人を雇うとき、外注費と給与の区分に迷うときは、税理士に相談すると安心です。
あわせて読みたい: ハウスクリーニングとインボイス｜法人のお客さまがいる場合 ／ 個人事業主の経費 完全ガイド
参考にした一次情報（出典）
本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。
よくある質問
マッチングサイトの手数料が引かれた金額が振り込まれます。売上はどちらですか？
自分がお客さまに対してサービスを提供し、その対価を受け取っているなら、手数料を引く前の総額が売上で、手数料は経費になるのが原則です。契約の形によって変わることがあります。
総額と純額で何が変わりますか？
最終的な所得は同じですが、売上の金額が変わります。消費税の1,000万円判定に影響するため、どちらで計上するかは重要です。
現金でもらった分も申告が必要ですか？
必要です。通帳に入らないお金も当然に売上です。受け取った日と金額を記録し、領収書の控えを残してください。
高圧洗浄機は一括で経費にできますか？
取得価額が10万円未満ならその年に全額を経費にできます。10万円以上は原則として減価償却ですが、青色申告なら30万円未満まで一括にできる特例があります。
作業着や長靴は経費になりますか？
業務専用の作業着・長靴・手袋は経費になります。普段使いもできる衣類は家事費とされやすく、判断が分かれます。
人手を借りたときの支払いはどう処理しますか？
請負として作業を頼んだなら外注費、指揮命令をして働いてもらったなら給与になります。区分によって源泉徴収の要否が変わるため、実態で判断してください。
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本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。