無料ツール概算（令和7年分）
法人成りシミュレータ
年間の利益を入力すると、個人事業主のままと法人化した場合の税・社会保険の負担を概算で比較します。役員報酬の最適額も自動で探索します。税率は令和7年分（2025年分）基準です。
法人化が有利な可能性
年間で約 ¥664,291 の差（概算）。役員報酬の最適額は 0万円。
個人事業主のまま¥2,522,891
- 所得税（復興税込み）¥752,783
- 住民税¥602,488
- 個人事業税¥222,500
- 国民健康保険＋国民年金（概算）¥945,120
法人（役員報酬 0万円）¥1,858,600
- 法人税・住民税・事業税（概算）¥1,853,600
- 役員報酬の所得税（復興税込み）¥0
- 役員報酬の住民税¥5,000
- 社会保険料（労使合計）¥0
前提と簡略化（必ずお読みください）
- 税率・控除は令和7年分（2025年分）基準。基礎控除58万（経過措置含む）・給与所得控除65万・住民税基礎控除43万。
- 社会保険は労使合計の概算率30%。国保＋国民年金は概算で自治体差を反映していません。
- 法人税は中小法人の実効税率の概算＋均等割7万。消費税・外形標準課税は未考慮。
これは概算の試算です。正確な判断には、社会保険・自治体差・個別の控除を踏まえた税理士への相談が必要です。
法人成りシミュレータでわかること
- 個人事業主のままの場合と、法人にした場合の「税金＋社会保険料」の合計負担の比較
- 法人にしたときに、いくらの役員報酬にすると全体の負担が小さくなるかの目安
- 法人化によって負担が逆転する利益水準（いわゆる法人成りの分岐点）のおおよその位置
使い方
- 1年間の利益（売上から経費を引いた金額）を入力します。
- 2個人のままの場合と法人化した場合の負担が並べて表示されます。
- 3差額と、法人化した場合の最適な役員報酬の目安を確認します。金額が近い場合は、税負担以外の要素もあわせて検討してください。
計算のしくみと、結果の読み方
法人化は「税金だけ」で決まりません
法人にすると、赤字でも法人住民税の均等割（最低でも年7万円程度）がかかり、社会保険への加入が原則として義務になります。設立費用や毎年の決算・申告の手間も増えます。税負担の差が小さいうちは、これらの固定的なコストのほうが影響します。
役員報酬は途中で自由に変えられません
法人が役員に払う給与（役員報酬）は、原則として事業年度の途中で自由に増減できません（定期同額給与）。利益が読みにくいうちは、この制約が資金繰りに影響することがあります。
社会保険料は会社と本人で折半します
法人になると健康保険・厚生年金に加入し、保険料を会社と本人で折半します。会社負担分は経費になりますが、全体としての支出は国民健康保険・国民年金より増えることが多く、本ツールはその分も含めて比較しています。
よくある質問
- 何円くらいの利益から法人化を考えるとよいですか。
- 一般に利益が数百万円を超えたあたりから検討されることが多いですが、業種・家族構成・将来の売上見込みによって分岐点は動きます。本ツールの結果は目安としてご覧いただき、実際の判断は税理士にご相談ください。
- 消費税の負担は含まれていますか。
- 本ツールは所得に対する税と社会保険料の比較に絞っています。消費税は課税売上の規模やインボイス登録の有無で変わるため、別途「簡易課税 vs 本則課税シミュレータ」などをご利用ください。
- 法人にすると必ず得になりますか。
- いいえ。利益が小さいうちは、均等割や社会保険料、決算にかかる費用の分だけ法人のほうが負担が重くなることが一般的です。本ツールで両方の金額を見比べてください。
- 社会保険の負担は含まれていますか。
- 概算として含めています。法人は役員1人でも原則として加入が必要で、保険料は会社と本人の折半でも合計では報酬の3割程度に達することがあります。
- 赤字でもかかる税金はありますか。
- あります。法人住民税の均等割は所得に関係なく発生し、最低で年7万円程度が目安です。金額は資本金や従業員数、自治体によって変わります。
- 設立の費用や決算の手間は考慮されていますか。
- この試算には含まれていません。設立費用、税理士への報酬、決算の手間なども含めて判断してください。