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売上1,000万円を超えたら|消費税はいつから

売上が1,000万円を超えても、すぐに消費税を納めるわけではありません。2年後から課税事業者になる仕組みと、前年の上半期で決まる例外を解説します。

税金AI 編集部 公開 2026年9月4日更新 2026年9月5日

売上が1,000万円を超えると「消費税を納めることになる」と言われます。ただし超えたその年からではありません。時期がずれる仕組みを理解しておくと、備える時間ができます。

この記事の結論
消費税の判定に使うのは2年前の課税売上高です。だから納税が始まるのは原則として2年後。ただし前年の上半期で1,000万円を超えると、1年早まります。

原則は「2年前」で判定します

個人事業者の基準期間は、その年の前々年です。

課税売上高その年の扱い
1年目1,200万円(超えた)免税事業者のまま
2年目免税事業者のまま
3年目課税事業者(1年目の売上で判定)

超えた年から2年の猶予があるように見えます。ここで準備できるかどうかが分かれ目です。

1年早まる例外があります

消費税を納めるのは、売上が1,000万円を超えた2年後から判定に使うのは基準期間の課税売上高で、個人事業主は前々年、法人は前々事業年度です。1年目に1,000万円を超えると3年目から課税事業者になります。ただし特定期間の課税売上高と給与等支払額がどちらも1,000万円を超えると、2年目から課税事業者になります。1年目売上 1,200万円超えた年2年目まだ免税3年目課税事業者に1年目の売上で3年目が決まる※ 特定期間(個人は前年1/1〜6/30)の課税売上高と給与が  どちらも1,000万円を超えると、2年目から課税になります。
判定に使うのは基準期間の課税売上高で、個人事業主は前々年、法人は前々事業年度です。1年目に1,000万円を超えると3年目から課税事業者になります。ただし特定期間の課税売上高と給与等支払額がどちらも1,000万円を超えると、2年目から課税事業者になります。

見落とされやすいのがこちらです。特定期間という別の判定があります。

個人事業者の特定期間は、前年の1月1日から6月30日までです。この期間の課税売上高が1,000万円を超えると、基準期間の売上が1,000万円以下でも課税事業者になります。

: 1年目の上半期だけで1,200万円 → 2年目から課税事業者

給与等支払額で判定することもできます
特定期間の判定は、課税売上高に代えてその期間の給与等支払額の合計で行うことを選べます。人を雇っていない、あるいは給与が小さい事業なら、こちらで判定すると課税事業者にならずに済むことがあります。

つまり特定期間の判定は、売上と給与のどちらか有利なほうを選べる仕組みです。急に売上が伸びた年は、上半期の数字を確認してください。

インボイス登録をしているなら関係ありません

インボイスの登録をしている場合、**売上の金額にかかわらず課税事業者**です。この1,000万円の判定は関係なく、申告と納税が必要になります。

課税事業者になる前にやること

1. 簡易課税を使うか決める

簡易課税は、売上にみなし仕入率を掛けて納税額を計算する方法です。経費が小さい事業では有利になりやすい一方、使いたい年が始まる前までに届出が必要で、あとから遡れません。

無料・比較
簡易課税 vs 本則 シミュレータ

売上と経費を入れると、本則・簡易・2割特例のどれが有利かがわかります。

2. 預かった消費税を分けて管理する

課税事業者になると、売上に含まれる消費税は預かっているお金になります。売上と同じ口座に入れたままだと、納税の時期に足りなくなりがちです。

入金があった月に一定割合を別の口座へ移す習慣をつけておくと、納税が怖くなくなります。

3. 帳簿の付け方を整える

本則課税を選ぶ場合、仕入にかかった消費税を差し引くために、取引ごとに税率を区分して記録する必要があります。軽減税率の対象がある事業ではとくに重要です。

4. 請求書の形式を確認する

インボイスを発行するなら、必要な項目がそろっているかを確認しておきます。

無料・チェック
適格請求書 記載要件チェックリスト

いま使っている請求書に、必要な項目がそろっているかを確認できます。

法人成りを考えるタイミングでもあります

売上が1,000万円を超えるころは、法人成りを検討する時期とも重なります。所得の水準によっては、法人にしたほうが税負担が小さくなることがあります。

ただし法人には赤字でも発生する均等割や、社会保険の加入義務があります。税金だけで判断しないことが大切です。

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法人成りシミュレータ

利益を入れると、個人のままと法人化のどちらが有利かを概算で比較できます。

無料・数問
消費税の課税事業者判定

売上を入れると、消費税を納める義務があるかと、なぜそう判定されるのかがわかります。

無料・入力2つ
インボイス経過措置 計算機

インボイスを出せない相手に払ったとき、消費税をいくら差し引けて、いくらが自分の負担になるかがわかります。

無料・入力1つ
予定納税 計算機

前年の納税額を入れると、7月・11月に納める額と、減額申請の期限がわかります。

無料・入力1つ
消費税の中間申告 計算機

前年の消費税額を入れると、年何回・1回いくら・期限はいつかがわかります。

税理士に相談すべきライン

課税売上高が1,000万円に近づいたとき、簡易課税を選ぶか迷うとき、法人成りを検討しはじめたときは、税理士に相談すると安心です。届出には期限があるため、決めてから相談するのでは遅いことがあります。

あわせて読みたい: 予定納税が始まったらインボイス制度の完全ガイド

参考にした一次情報(出典)

本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ(一次情報)でご確認ください。

よくある質問

売上が1,000万円を超えたら、すぐ消費税を納めますか?

原則としてすぐではありません。個人事業者の基準期間はその年の前々年なので、超えた年の2年後から課税事業者になるのが基本です。

2年後より早く課税事業者になることはありますか?

あります。前年の1月1日から6月30日までの特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると、翌年から課税事業者になります。

特定期間の判定は売上以外でもできますか?

できます。課税売上高に代えて、その期間の給与等支払額の合計で判定することを選べます。人を雇っていなければ給与等支払額は小さくなります。

判定に入るのは何ですか?

課税売上です。非課税の売上は入りません。複数の事業をしている場合は合計します。

インボイスの登録をしている場合はどうなりますか?

登録をしていれば、売上の金額にかかわらず課税事業者です。この判定とは関係なく申告と納税が必要になります。

課税事業者になる前にやっておくことはありますか?

簡易課税を使うなら、使いたい年が始まる前までに届出が必要です。また預かった消費税を分けて管理する習慣をつけておくと、納税時に慌てません。

執筆税金AI 編集部編集部

個人事業主・法人の税務を、AIと無料ツールでやさしく。出典と更新日を明記し、税理士監修を進めています。

本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。

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