無料ツール概算（令和7年分）
簡易課税 vs 本則課税 シミュレータ
年間の課税売上・課税仕入・事業区分を入力すると、消費税の納税額を本則課税・簡易課税・2割特例で概算比較し、どれが有利かを示します。みなし仕入率は事業区分から自動適用。飲食料品などの軽減税率8%が混ざる場合にも対応しています。
いちばん納税額が少ないのは
2割特例（¥160,000）
売上にかかる消費税額 ¥800,000
本則課税¥618,182
簡易課税¥400,000
2割特例¥160,000
前提と注意（必ずお読みください）
- 軽減税率8%の混在に対応しています。非課税売上・特定収入・中間納付は未考慮の概算です。
- 簡易課税は事前に届出が必要で、原則2年間継続。基準期間の課税売上が5,000万円以下が要件です。
- 2割特例はインボイス登録を機に課税事業者になった人向けの経過措置（令和8年9月30日を含む課税期間まで）。対象判定は2割特例 判定へ。
これは概算の試算です。正確な金額・判断には、自治体差・個別の控除・最新の制度を踏まえた税理士への相談が必要です。当サイトの情報は税務代理・税務相談ではありません。
簡易課税 vs 本則課税 シミュレータでわかること
- 消費税の納税額を、本則課税・簡易課税・2割特例の3つで比較した金額
- 自分の事業区分ではどの方法が有利になりそうか
- 仕入や経費の割合が変わると、有利不利がどう入れ替わるか
使い方
- 1年間の課税売上と課税仕入を入力します。
- 2事業区分を選びます。区分に応じたみなし仕入率が自動で適用されます。
- 33つの方法の納税額が並べて表示されます。
計算のしくみと、結果の読み方
本則課税は「預かった消費税−払った消費税」です
売上とともに預かった消費税から、仕入や経費で支払った消費税を差し引いて納めます。設備投資が多い年など、支払った消費税が大きい場合に有利になりやすい方法です。
簡易課税は売上だけで計算できます
基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が届出により選べます。実際の仕入額ではなく、業種ごとに定められたみなし仕入率（卸売90％、小売80％、製造70％、その他60％、サービス50％、不動産40％）を使って計算します。
簡易課税は2年間継続する必要があります
簡易課税を選ぶには原則として適用したい課税期間が始まる前日までに届出が必要で、いったん選ぶと原則2年間は変更できません。大きな設備投資を予定している場合は慎重に検討してください。
よくある質問
- 途中で方法を変えられますか。
- 簡易課税は届出のタイミングが決まっており、いったん選ぶと原則2年間は継続する必要があります。計画的に判断することが大切です。
- 事業区分がわからない場合はどうすればよいですか。
- 複数の事業を行っている場合は、売上を区分して計算するのが原則です。区分の判定に迷う場合は税理士や所轄の税務署にご確認ください。
- 2割特例と簡易課税はどちらを選べますか。
- 2割特例の対象であれば、申告のときに有利なほうを選べる形が案内されています。本ツールで金額を見比べてください。
- 飲食料品など軽減税率8%の売上があります。計算できますか。
- できます。「軽減税率8%の売上がある」にチェックを入れると、8%対象の課税売上と課税仕入を分けて入力でき、売上にかかる消費税額を標準10%と軽減8%の合計で計算します。飲食店・食品の小売・物販などが対象です。
- 軽減税率の仕入は、簡易課税や2割特例の結果に影響しますか。
- 影響しません。簡易課税と2割特例は「売上にかかる消費税額」だけで納税額が決まる仕組みのため、仕入の税率区分は結果に関係しません。仕入の区分が効くのは本則課税の場合だけです。
- 簡易課税を選ぶには届出が必要ですか。
- 必要です。原則として使いたい課税期間が始まる前までに届出書を提出します。あとから遡って選ぶことはできず、いったん選ぶと原則2年間は変更できません。