所得税・税額計算
所得税は、1年間の所得（売上から必要経費を引いた金額）から所得控除を差し引いた残りに対してかかります。税率は5%から45%まで段階的に上がる仕組みで、超えた部分にだけ高い税率がかかります。 手取りを考えるときは、所得税だけでなく住民税（おおむね10%）や国民健康保険料もあわせて見る必要があります。控除の取りこぼしがそのまま税額の差になるため、使える控除を確認しておくことが大切です。
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所得税・税額計算のよくある質問
Q.中古住宅でも住宅ローン控除は使えますか？
使えます。昭和57年以後に建てられた住宅（新耐震基準）であることや、床面積・所得の要件を満たせば対象です。
くわしくは「中古住宅・中古マンションの住宅ローン控除｜2026年から13年に」Q.令和8年分の年末調整で何が変わりますか？
基礎控除が合計所得489万円以下なら104万円に、給与所得控除の最低保障が65万円から74万円に上がりました。扶養控除などの対象になる家族の所得要件も58万円以下から62万円以下（給与だけなら136万円以下）に上がっています。令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。
くわしくは「令和8年分の年末調整で何が変わる？基礎控除104万円・扶養136万円」Q.リフォームでも住宅ローン控除は使えますか？
使えます。自分が持っていて住んでいる家の増改築等のために、10年以上で返すローンを組み、工事費（補助金を引いた額）が100万円を超えるなどの条件を満たせば対象です。
くわしくは「リフォームでも住宅ローン控除は使える？条件・控除額・必要書類」Q.住宅ローン控除とは何ですか？
住宅ローンを組んで家を買ったり建てたりしたとき、年末のローン残高の0.7%を、最長13年間、所得税から差し引ける制度です。正式には住宅借入金等特別控除といいます。所得税から引ききれない分は、一定額まで翌年度の住民税から差し引かれます。
くわしくは「住宅ローン控除とは？条件・期間・計算をやさしく解説（2026年以降の入居）」Q.損失が出た年も確定申告をしたほうがよいですか？
申告しておくと、その損失を翌年以後3年間にわたって利益と相殺できます。申告しなければこの繰越はできません。
くわしくは「投資で損が出た年こそ確定申告を｜繰越控除の仕組み」Q.株の利益にはいくら税金がかかりますか？
申告分離課税で、所得税15パーセント、住民税5パーセント、これに復興特別所得税が加わって合計20.315パーセントです。給与など他の所得とは分けて計算されます。
くわしくは「株の税金と確定申告｜申告が必要な人・不要な人」知っておきたい用語
- 青色申告
- 複式簿記などの記帳を条件に、最大65万円の特別控除・赤字の繰越し・家族への給与の経費算入などの特典を受けられる申告制度。事前に承認申請が必要です。
- 所得控除
- 税金の計算で所得から差し引ける控除。基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など全16種類（令和7年分から特定親族特別控除が加わりました）があり、課税所得を下げて税負担を軽くします。
- 必要経費
- 売上を得るために直接かかった費用。事業所得の計算で売上から差し引けます。プライベートと共用のものは家事按分して事業分だけを計上します。
- 住民税
- 都道府県・市区町村に納める地方税。前年の所得に応じた所得割（標準10%）と、定額の均等割で構成されます。
- 基礎控除
- ほぼすべての納税者が受けられる所得控除。令和8年分は合計所得金額489万円以下で104万円、655万円超2,350万円以下で62万円など、所得に応じて段階的に変わります（令和7年分は最大95万円）。
- 所得税
- 個人の1年間の所得に課される国税。課税所得が増えるほど税率が上がる超過累進課税（5〜45%）で、別途、復興特別所得税2.1%がかかります（令和9年1月以後は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、合計は同じです）。