税務トピック
税額控除
税額控除は、計算した税額そのものから直接差し引く控除です。所得控除が税率をかける前の所得を減らすのに対し、税額控除は税金を1対1で減らします。同じ金額なら税額控除のほうが効き目は大きくなります。 個人でよく使われるのは住宅ローン控除や寄附金特別控除、配当控除などです。要件や必要書類が細かく決まっているものが多いので、使えそうなものがあれば、申告の前に条件を確認しておいてください。書き忘れると自動では適用されません。
関連する記事
税額控除で使える無料ツール
登録不要・入力した内容は送信されません。数字を入れて、自分の場合の目安を確かめられます。
税額控除のよくある質問
Q.中古住宅でも住宅ローン控除は使えますか？
使えます。昭和57年以後に建てられた住宅（新耐震基準）であることや、床面積・所得の要件を満たせば対象です。
くわしくは「中古住宅・中古マンションの住宅ローン控除｜2026年から13年に」Q.リフォームでも住宅ローン控除は使えますか？
使えます。自分が持っていて住んでいる家の増改築等のために、10年以上で返すローンを組み、工事費（補助金を引いた額）が100万円を超えるなどの条件を満たせば対象です。
くわしくは「リフォームでも住宅ローン控除は使える？条件・控除額・必要書類」Q.住宅ローン控除は確定申告が必要ですか？
1年目は必要です。会社員でも、住み始めた年の分は確定申告をして控除を受けます。2年目以降は勤務先の年末調整で受けられます。個人事業主は毎年の確定申告で受けます。
くわしくは「家を買ったら確定申告｜住宅ローン控除1年目のやり方・必要書類・書き方」Q.住宅ローン控除とは何ですか？
住宅ローンを組んで家を買ったり建てたりしたとき、年末のローン残高の0.7%を、最長13年間、所得税から差し引ける制度です。正式には住宅借入金等特別控除といいます。所得税から引ききれない分は、一定額まで翌年度の住民税から差し引かれます。
くわしくは「住宅ローン控除とは？条件・期間・計算をやさしく解説（2026年以降の入居）」Q.税額控除と所得控除は何が違いますか？
所得控除は課税の対象になる所得を減らすもの、税額控除は計算した税額そのものを減らすものです。同じ金額なら税額控除のほうが効果が大きくなります。
くわしくは「税額控除とは｜所得控除との違いと主なもの」Q.民泊の所得は不動産所得ですか？
原則として不動産所得にはなりません。単に部屋を貸すのではなく、宿泊というサービスの提供を伴うためです。一般には雑所得として扱われ、規模や継続性によっては事業所得になります。
くわしくは「民泊の確定申告｜不動産所得ではなく雑所得になる理由」知っておきたい用語
- 所得控除
- 税金の計算で所得から差し引ける控除。基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など全16種類（令和7年分から特定親族特別控除が加わりました）があり、課税所得を下げて税負担を軽くします。
- 家事按分
- 自宅家賃・光熱費・通信費など、事業とプライベートの両方に使う費用を、合理的な割合で事業分だけ経費にすること。
- 事業所得
- 事業から継続的・反復的に得る所得。青色申告特別控除や損益通算が使えます。副業では雑所得との区別が問題になりやすい区分です。
- 雑所得
- 給与・事業など他の9種類に当てはまらない所得。小規模な副業収入などが該当し、原則として赤字を他の所得と損益通算できません。
- 青色申告
- 複式簿記などの記帳を条件に、最大65万円の特別控除・赤字の繰越し・家族への給与の経費算入などの特典を受けられる申告制度。事前に承認申請が必要です。
- 減価償却
- 建物や車など高額で長く使う資産の取得費を、使用できる期間（耐用年数）にわたって分割して経費にする手続き。定額法・定率法があります。