税務トピック
所得控除
所得控除は、所得から差し引いて課税の対象を小さくするしくみです。実際に減る税金は「控除額×税率」なので、控除を取りこぼすとそのまま税額の差になります。 見落とされやすいのは、国民年金・国民健康保険の全額が対象になる社会保険料控除、小規模企業共済やiDeCoの掛金が全額対象になる控除、家族分を合算できる医療費控除です。ふるさと納税も寄附金控除としてここに含まれます。
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所得控除のよくある質問
Q.令和8年分の年末調整で何が変わりますか？
基礎控除が合計所得489万円以下なら104万円に、給与所得控除の最低保障が65万円から74万円に上がりました。扶養控除などの対象になる家族の所得要件も58万円以下から62万円以下（給与だけなら136万円以下）に上がっています。令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。
くわしくは「令和8年分の年末調整で何が変わる？基礎控除104万円・扶養136万円」Q.医療費控除はいくらから使えますか？
10万円、または総所得金額等の5パーセントのうち少ないほうを超えた部分が対象です。総所得金額等が200万円未満なら5パーセントのほうが使われるため、10万円以下でも対象になることがあります。
くわしくは「医療費控除の完全ガイド｜10万円以下でも使えることがある」Q.妊婦健診の費用は医療費控除の対象ですか？
妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用は対象です。自治体の助成を受けた分は、その助成額を差し引いて計算します。
くわしくは「出産費用と医療費控除｜対象になるもの・ならないもの」Q.結婚すると税金は安くなりますか？
自動的に安くなるわけではありません。配偶者の所得が一定以下の場合に、配偶者控除または配偶者特別控除が使えます。
くわしくは「結婚したときの税金｜共働きでも確認したいこと」知っておきたい用語
- 所得控除
- 税金の計算で所得から差し引ける控除。基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など全16種類（令和7年分から特定親族特別控除が加わりました）があり、課税所得を下げて税負担を軽くします。
- 必要経費
- 売上を得るために直接かかった費用。事業所得の計算で売上から差し引けます。プライベートと共用のものは家事按分して事業分だけを計上します。
- 青色申告
- 複式簿記などの記帳を条件に、最大65万円の特別控除・赤字の繰越し・家族への給与の経費算入などの特典を受けられる申告制度。事前に承認申請が必要です。
- 家事按分
- 自宅家賃・光熱費・通信費など、事業とプライベートの両方に使う費用を、合理的な割合で事業分だけ経費にすること。
- 小規模企業共済
- 個人事業主や小規模企業の役員のための退職金制度。掛金が全額所得控除になり、節税と将来への備えを両立できます。
- 基礎控除
- ほぼすべての納税者が受けられる所得控除。令和8年分は合計所得金額489万円以下で104万円、655万円超2,350万円以下で62万円など、所得に応じて段階的に変わります（令和7年分は最大95万円）。