無料ツール概算（令和7年分）
インボイス2割特例 判定
インボイス登録を機に課税事業者になった方向けの「2割特例」。対象になるかを数問で判定し、納税額（売上にかかる消費税の2割）を概算します。
判定結果
2割特例の対象です
売上にかかる消費税¥500,000
2割特例の納税額¥100,000
これは概算・簡易判定です。対象期間や売上要件の詳細、軽減税率の混在などで結果は変わります。最終判断は税理士・税務署にご確認ください。当サイトの情報は税務代理・税務相談ではありません。
インボイス2割特例 判定でわかること
- インボイス制度をきっかけに課税事業者になった場合に使える「2割特例」の対象になるかどうか
- 2割特例を使ったときの消費税の納税額のおおよその金額
- 本則課税や簡易課税と比べて、どれくらい負担が変わりそうか
使い方
- 1免税事業者からインボイス登録によって課税事業者になったかどうかを選びます。
- 2年間の課税売上を入力します。
- 3対象かどうかの判定と、納税額の概算が表示されます。
計算のしくみと、結果の読み方
売上にかかる消費税の2割だけを納める仕組みです
2割特例は、売上にかかる消費税額の8割を差し引いたうえで、残る2割を納める特例です。仕入や経費を集計しなくても計算できるため、事務の負担が軽くなります。
使えるのは期間が限られています
令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間が対象です。個人事業主なら令和8年分（2026年分）の申告が最後になります。そのあとは、令和8年度税制改正で新しくできた3割特例（個人事業者のみ・令和9年分と令和10年分）が使えます。それも使えない場合は本則課税か簡易課税を選ぶことになります。
もともと課税事業者だった人は使えません
基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているなど、インボイス登録と関係なく課税事業者になる場合は、この特例の対象外です。
よくある質問
- 事前の届出は必要ですか。
- 2割特例の適用にあたって事前の届出は必要とされておらず、申告のときに適用する旨を記載する形が案内されています。詳細は国税庁の案内をご確認ください。
- 簡易課税とどちらが有利ですか。
- 業種のみなし仕入率によります。みなし仕入率が80％や90％の業種では簡易課税のほうが有利になることもあります。「簡易課税 vs 本則課税シミュレータ」で比較してみてください。
- 特例が終わったらどうなりますか。
- 本則課税か簡易課税を選ぶことになります。簡易課税を使うには原則として事前の届出が必要なため、期限に注意してください。
- いつまで使える特例ですか。
- 対象になる課税期間が決まっている時限的な措置です。適用できる期間は国税庁の案内でご確認ください。
- もともと課税事業者だった場合は使えますか。
- 使えません。免税事業者がインボイスの登録によって課税事業者になった場合の特例です。
- 申告のときに何をすればよいですか。
- 確定申告書に2割特例を適用する旨を記載します。事前の届出は不要とされています。