飲食店の消費税｜イートインとテイクアウトの8%と10%
店内飲食は10%、テイクアウトは8%。仕入の食材は8%なので、飲食店は税率が入り混じります。区分のしかたと、簡易課税・本則課税のどちらが有利かをやさしく解説します。
飲食店は売上に8%と10%が混ざり、仕入も8%と10%が混ざるという、消費税でいちばん手のかかる業種のひとつです。順に整理します。
店内は10%、持ち帰りは8%
軽減税率8%の対象は「飲食料品の譲渡」です。店内で 食べてもらうのは食事の提供にあたるため、消費税は標準税率10%になります。
| 提供のしかた | 税率 |
|---|---|
| 店内での飲食（イートイン） | 10% |
| テイクアウト・持ち帰り | 8% |
| 出前・宅配 | 8% |
| ケータリング・出張調理 | 10% |
| 酒類（店内・持ち帰りとも） | 10% |
税率は販売する時点で、客が店内で飲食するか持ち帰るかを確認して判断します。あとから客の行動が変わっても、原則としてその時点の判断で構わないとされています。
仕入も税率が分かれる
売上だけでなく仕入も分かれます。
- 8%……食材（肉・魚・野菜・調味料など、人の飲食用のもの）
- 10%……酒類、割り箸・おしぼり・洗剤などの消耗品、家賃、水道光熱費、広告費
飲食店は**仕入の多くが8%で、店内飲食の売上は10%**という構造になりやすいのが特徴です。
簡易課税と本則課税、どちらが有利？
簡易課税は売上にかかる消費税額にみなし仕入率を掛けて納税額を出す方法です。飲食店業は**第4種（みなし仕入率60%）**が基本になります。
ただし、**持ち帰り用に製造して販売する部分は第3種（70%）**に区分されることがあります。テイクアウト中心の店では区分が問題になりやすいので、判断に迷う場合は税理士に確認しましょう。
大まかな傾向は次のとおりです。
- 本則課税が有利になりやすい……原価率が高い店、内装や厨房機器への設備投資が大きい年
- 簡易課税が有利になりやすい……原価率が低い店（カフェ・バーなど）、経費が少ない年
売上と仕入を入れると納税額を比較できます。軽減税率8%の売上・仕入を分けて入力できます。
レジと帳簿の分け方
税率ごとに区分して記録・表示できるレジが必要です。レシートには税率ごとの対象額と、8%対象である旨がわかる表示（「※」印など）が求められます。
帳簿も同じで、売上・仕入とも税率ごとに分けて記録します。適格請求書を発行する場合は、登録番号と税率ごとの消費税額の記載も必要です。
必要な6項目が入っているかを確認できます。
免税事業者のままでいるか
基準期間（2年前）の課税売上が1,000万円以下なら原則として免税事業者です。個人客が中心の店では、インボイスの登録を求められる場面は多くありません。一方、会社の接待や会議での利用が多い店では、登録を求められることがあります。
登録を機に課税事業者になった場合は、納税額を売上の消費税の2割にできる2割特例が使えることがあります。
税理士に相談すべきライン
テイクアウトと店内飲食の割合が大きく、簡易課税の区分に迷うとき。改装や新店で大きな設備投資をする年。売上が1,000万円を超えて消費税の申告が始まるとき。いずれも先に相談しておくと、届出の期限を逃さずに済みます。
あわせて読みたい: 飲食店の確定申告｜原価・まかない・内装 ／ 簡易課税と本則課税の選び方
参考にした一次情報（出典）
本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。
よくある質問
店内で食べる場合とテイクアウトで税率が違うのはなぜですか？
軽減税率8%の対象は飲食料品の譲渡で、店内での飲食は「食事の提供」にあたるため標準税率10%になります。持ち帰りは飲食料品の譲渡なので8%です。
税率は何を基準に決まりますか？
販売する時点で、客が店内で飲食するか持ち帰るかを確認して判断します。あとから客の行動が変わっても、原則としてその時点の判断で構わないとされています。
出前や宅配は8%ですか？
出前・宅配は飲食料品の譲渡にあたるため8%です。一方、出張して調理や配膳を行うケータリングは10%になります。
食材の仕入は8%ですか？
人の飲食用の食材は8%です。ただし酒類は10%、割り箸やおしぼりなどの消耗品も10%です。仕入も税率ごとに分けて記録する必要があります。
飲食店の簡易課税は何種ですか？
飲食店業は第4種（みなし仕入率60%）が基本です。ただし持ち帰り用に製造して販売する部分は第3種（70%）に区分されることがあり、判断が分かれる場合は税理士にご確認ください。
レジはどう対応すればよいですか？
税率ごとに区分して記録・表示できるレジが必要です。レシートには税率ごとの対象額と、8%対象である旨がわかる表示が求められます。
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本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。