翻訳の消費税｜海外クライアントの売上は輸出免税になる？

翻訳・通訳の消費税でいちばん迷うのは、海外クライアントの売上をどう扱うかです。ここを整理します。

海外向けは輸出免税になることがあります

非居住者（海外の会社や個人）に対する役務の提供は、輸出免税の対象になることがあります。輸出免税になると、その売上に消費税を乗せません。

ただし例外があります。国内において直接便益を享受するものは輸出免税から除かれます。たとえば「海外の会社からの発注だが、実質的には日本国内での活動のために使われる」といったケースでは、判断が分かれることがあります。

「輸出免税」と「非課税」は別物

よく混同されますが、この2つは仕入税額控除の扱いが正反対です。

海外向けが中心の翻訳者は、売上に消費税を乗せないのに、仕入の消費税は控除できるため、本則課税では還付になることがあります。

1,000万円の判定には含まれます

ここは間違えやすい点です。輸出免税は「税率0%の課税取引」なので、免税売上も課税売上高に含めて1,000万円を判定します。

「海外の仕事ばかりだから消費税は関係ない」と思っていると、基準期間（2年前）の課税売上が1,000万円を超えて課税事業者になっていた、ということが起こり得ます。

簡易課税は第5種

簡易課税を選ぶ場合、翻訳・通訳はサービス業として**第5種（みなし仕入率50%）**に区分されるのが一般的です。

ただし海外向けの売上が多い場合は、本則課税のほうが有利になることがあります。免税売上に対応する仕入の消費税を控除できるためです。金額で比べてから決めましょう。

海外のソフトを買ったとき

翻訳支援ソフトやクラウドサービスを海外の事業者から購入する場合、取引の区分によっては買手が申告するリバースチャージの対象になることがあります。

事業者向けの取引かどうか、提供元が国外事業者かどうかで扱いが変わるため、請求書の記載や提供元の案内を確認してください。判断に迷う場合は税理士にご相談ください。

インボイスの登録

• 国内のエージェント・法人からの受注が多い……登録番号を求められることがある
• 海外クライアントが中心……相手は日本の仕入税額控除をしないため、必要性は低め

登録を機に課税事業者になった場合は、納税額を売上の消費税の2割にできる2割特例が使えることがあります。

税理士に相談すべきライン

海外取引の割合が大きいとき、輸出免税に当たるかの判断に迷うとき、本則課税で還付を受けられそうなときは、税理士に相談して方針を決めておくと確実です。

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参考にした一次情報（出典）

本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。

• No.6505 簡易課税制度（国税庁）
• No.6501 納税義務の免除（免税事業者）（国税庁）
• インボイス制度特設サイト（国税庁）
• タックスアンサー（よくある税の質問）（国税庁）