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税務トピック

記帳・経理

記帳は、確定申告のいちばん土台になる部分です。日々の売上と経費を記録しておけば、申告の時期にあわてずに済みます。 会計ソフトに銀行口座やクレジットカードをつないでおけば、明細の取り込みと仕訳はほぼ自動で進みます。青色申告で65万円・55万円の控除をねらうなら複式簿記が要件になるため、最初からソフトを使うほうが結果的に近道です。帳簿や領収書には保存の年数が決められており、メールで受け取った請求書は電子データのまま保存するルールもあります。

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記帳・経理で使える無料ツール

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記帳・経理のよくある質問

Q.税務調査ではどんな書類を見られますか?

事前通知で対象になる帳簿書類が示されます。一般には帳簿、領収書や請求書、通帳、契約書などが確認されます。

くわしくは「税務調査で見られる帳簿と書類|何を用意するか」
Q.経理はどれくらいの頻度でやるべきですか?

月に一度が現実的です。1年分をまとめてやろうとすると、記憶があいまいになり時間もかかります。

くわしくは「経理を仕組みにする|毎月30分で終わらせる」
Q.教室を始めたら何を届け出ますか?

開業から1か月以内に開業届を提出します。青色申告を使うなら、原則として開業から2か月以内に青色申告承認申請書も出します。どちらも税務署に提出します。

くわしくは「教室・スクールの開業と運営|月謝の管理と生徒が増えたときの税務」
Q.経費にできるかどうかの基準は?

「売上を得るために直接必要だったか」が基本の判断軸です。事業との関連を説明でき、証憑(領収書・レシート)が残っていることが前提になります。プライベートと共用のものは家事按分します。

くわしくは「個人事業主の経費 完全ガイド|何が経費になる?」
Q.個人事業主の交際費に上限はある?

法人と違い、個人事業主の交際費に金額の上限はありません。ただし「事業のために必要だった」と説明できることが前提です。私的な飲食は経費になりません。

くわしくは「交際費・接待はどこまで経費?個人事業主の考え方」
Q.家賃の按分割合の目安は?

仕事に使う部屋の面積割合や使用時間で決めるのが一般的です。たとえば全体の1部屋を専有していれば面積比、リビングの一角なら使用時間も加味します。決まった率はなく、説明できる合理的な根拠が大切です。

くわしくは「自宅兼事務所の家賃は経費にできる?家事按分の方法」

知っておきたい用語

減価償却
建物や車など高額で長く使う資産の取得費を、使用できる期間(耐用年数)にわたって分割して経費にする手続き。定額法・定率法があります。
必要経費
売上を得るために直接かかった費用。事業所得の計算で売上から差し引けます。プライベートと共用のものは家事按分して事業分だけを計上します。
家事按分
自宅家賃・光熱費・通信費など、事業とプライベートの両方に使う費用を、合理的な割合で事業分だけ経費にすること。
消費税
商品・サービスの提供に課される税。事業者が消費者から預かって国に納めます。基準期間の課税売上が1,000万円を超えると課税事業者になります。
専従者給与
生計を共にする家族に事業を手伝ってもらい支払う給与。青色申告なら、届け出た範囲で全額を経費にできます(青色事業専従者給与)。
青色申告
複式簿記などの記帳を条件に、最大65万円の特別控除・赤字の繰越し・家族への給与の経費算入などの特典を受けられる申告制度。事前に承認申請が必要です。