税務トピック
領収書・レシート管理
領収書やレシートは、経費であることを裏づける大切な証拠です。原則として帳簿は7年、書類は5年から7年の保存が求められます。 電車代のように領収書が出ないものは出金伝票で記録し、なくしてしまった場合はクレジットカードの明細や購入履歴のメールが代わりになることがあります。メールで受け取ったPDFの請求書などは、紙に印刷せず電子データのまま保存するのが原則です。
関連する記事
領収書・レシート管理で使える無料ツール
登録不要・入力した内容は送信されません。数字を入れて、自分の場合の目安を確かめられます。
領収書・レシート管理のよくある質問
Q.領収書の整理をAIに任せられますか？
明細を表にまとめる、勘定科目の候補を出すといった作業は任せられます。ただし経費にするかどうかの判断と、最終確認は自分で行ってください。
くわしくは「領収書と明細の整理をAIに任せる｜手順とつまずきどころ」Q.経費にできるかどうかの基準は？
「売上を得るために直接必要だったか」が基本の判断軸です。事業との関連を説明でき、証憑（領収書・レシート）が残っていることが前提になります。プライベートと共用のものは家事按分します。
くわしくは「個人事業主の経費 完全ガイド｜何が経費になる？」Q.レシートがないと経費にできない？
原則は領収書・レシートの保存が必要ですが、出金の事実と内容を説明できれば、出金伝票などで対応できる場合があります。日付・金額・内容・相手先を記録に残しましょう。
くわしくは「レシートをなくした時の経費の扱い」Q.個人事業主の交際費に上限はある？
法人と違い、個人事業主の交際費に金額の上限はありません。ただし「事業のために必要だった」と説明できることが前提です。私的な飲食は経費になりません。
くわしくは「交際費・接待はどこまで経費？個人事業主の考え方」Q.どう頼めばうまくいきますか？
出力の形式を先に指定するのがコツです。日付・支払先・金額・内容・科目の候補・確認が必要かどうか、という列を指定すると使いやすい表になります。
くわしくは「領収書と明細の整理をAIに任せる｜手順とつまずきどころ」Q.自宅兼事務所の家賃は経費にできる？
事業に使っている割合（面積・使用時間など）で按分した分を経費にできます。按分の根拠を説明できるようにしておきましょう。
くわしくは「個人事業主の経費 完全ガイド｜何が経費になる？」知っておきたい用語
- 必要経費
- 売上を得るために直接かかった費用。事業所得の計算で売上から差し引けます。プライベートと共用のものは家事按分して事業分だけを計上します。
- 減価償却
- 建物や車など高額で長く使う資産の取得費を、使用できる期間（耐用年数）にわたって分割して経費にする手続き。定額法・定率法があります。
- 家事按分
- 自宅家賃・光熱費・通信費など、事業とプライベートの両方に使う費用を、合理的な割合で事業分だけ経費にすること。
- 所得税
- 個人の1年間の所得に課される国税。課税所得が増えるほど税率が上がる超過累進課税（5〜45%）で、別途、復興特別所得税2.1%がかかります（令和9年1月以後は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、合計は同じです）。
- 住民税
- 都道府県・市区町村に納める地方税。前年の所得に応じた所得割（標準10%）と、定額の均等割で構成されます。
- 個人事業税
- 一定の業種の個人事業主に課される地方税。事業所得から事業主控除290万円を引いた額に、業種別の税率（3〜5%）をかけて計算します。