個人事業主の経費 完全ガイド｜何が経費になる？
個人事業主の必要経費の考え方を、主要な勘定科目・家事按分・少額資産の特例・レシート保存まで具体的に解説。AIに勘定科目を判定させるプロンプトつき。
「これは経費にできる？」は個人事業主の永遠の悩みです。このガイドでは、必要経費の考え方の軸と、主要な科目・按分・特例まで、実務目線でまとめます。
必要経費とは
必要経費は「売上を得るために直接かかった費用」です。事業との関連を説明でき、領収書などの証憑が残っていることが前提。生活費やプライベートの支出は経費になりません。
主な勘定科目
- 仕入・外注費／地代家賃／水道光熱費／通信費
- 消耗品費／旅費交通費／接待交際費／広告宣伝費
- 新聞図書費／支払手数料／減価償却費 など
迷ったら勘定科目にこだわりすぎず、同じ性質の支出は同じ科目で継続的に処理するのがコツです。
家事按分（プライベートと共用のもの）
自宅家賃・電気代・通信費・車などは、家事按分で事業に使う割合だけを経費にします。面積・使用時間・走行距離など、説明できる基準で割合を決め、根拠を残しておきましょう。
高額なものは減価償却・少額特例
10万円以上のものは原則減価償却（耐用年数で分割）。ただし金額により有利な特例があります。
- 10万円未満：その年に全額経費
- 20万円未満：3年で均等償却（一括償却資産）
- 30万円未満：青色申告の中小事業者は即時償却（年間300万円まで）
取得価額と耐用年数を入れるだけ。少額特例の判定とスケジュールがわかります。
AIに勘定科目を判定させる（プロンプト）
科目に迷う支出は、AIに候補を出させると整理が早くなります。
実名・マイナンバー・口座番号は入れないでください。コピー後、手元のAIに貼り付けて使います。当サイトには送信されません。
支出を入れると、勘定科目の候補と理由を提案する相談文ができます。
判断に迷いやすい支出
同じ品目でも、事業との関係を説明できるかで扱いが変わります。代表的なものを挙げます。
- スーツ・衣類……日常でも着られるため、経費として認められにくいのが一般的です。撮影用の衣装や制服など、事業でしか使わないものは扱いが異なります。
- ひとりの食事……生活費とみなされ、経費になりにくい支出です。打合せを伴う会食は会議費・交際費として扱える場合があります。
- 家族との食事……事業との関連を説明しにくく、慎重な判断が必要です。
- 書籍・新聞……事業に関係するものは新聞図書費として計上できます。
- 資格取得の費用……いまの事業に直接必要なものと、新たに資格を得て独立するための費用とでは扱いが分かれます。
- 健康診断・医療費……事業主本人の分は経費になりません（医療費控除の対象になることがあります）。
- 美容・化粧品……業務専用と説明できる場合を除き、経費になりにくい支出です。
金額が大きい、毎年継続的に発生する、といった場合は税理士に確認するのが安全です。
スマホ・家賃・ガソリン・スーツなど、身近な支出を品目名で検索。経費の可否・按分・勘定科目がわかります。
経費にできないもの
- 所得税・住民税（個人事業税は経費になります）
- 国民健康保険料・国民年金保険料（こちらは所得控除の対象です）
- 生計を共にする親族へ支払う家賃や外注費（専従者給与は例外）
- 交通違反の罰金・反則金
- 生活費（家事費）
領収書がないときは
- 電車やバスなど領収書が出ないものは、日付・区間・目的・金額を記録した出金伝票で対応します。
- 領収書をなくした場合は、クレジットカードの明細や購入履歴のメールが証憑の代わりになることがあります。
- 大切なのは金額の大小ではなく、何のための支出かを説明できることです。
按分の具体例
- 家賃……仕事に使う部屋の面積割合。全体の25%なら、家賃12万円のうち3万円が目安です。
- 電気代……使用時間や使う機器の割合。
- 通信費……業務での使用割合。週5日・1日8時間なら2割台になることが多いでしょう。
- 車……走行距離のうち事業で使った割合。
割合そのものに決まった正解はありませんが、根拠のある基準で計算し、毎年同じ基準を使い続けることが説明のしやすさにつながります。
年をまたぐ費用の扱い
- 前払費用……翌年分の家賃や保険料を年内に払った場合、原則として翌年の経費になります（一定の要件のもとで支払った年の経費にできる短期前払費用の扱いもあります）。
- 未払費用……12月に使った電気代を1月に払う場合、原則として12月の経費として計上します（発生主義）。
- 在庫……仕入れたが売れ残った商品は、その年の経費にはならず、棚卸資産として翌年に繰り越します。
書類の保存とルール
帳簿は原則7年、請求書などの書類は5年から7年の保存が必要です。メールやウェブサイトで受け取った請求書・領収書は、紙に印刷するのではなく電子データのまま保存するのが原則です（電子帳簿保存法の電子取引データ保存）。
いまの保存のしかたで要件を満たせているか、数問で確認できます。
AIが間違えやすい点・税理士ライン
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参考にした一次情報（出典）
本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。
よくある質問
経費にできるかどうかの基準は？
「売上を得るために直接必要だったか」が基本の判断軸です。事業との関連を説明でき、証憑（領収書・レシート）が残っていることが前提になります。プライベートと共用のものは家事按分します。
自宅兼事務所の家賃は経費にできる？
事業に使っている割合（面積・使用時間など）で按分した分を経費にできます。按分の根拠を説明できるようにしておきましょう。
10万円以上のパソコンは一度に経費にできる？
原則は減価償却します。ただし青色申告の中小事業者は30万円未満なら取得した年に全額経費にできる特例（年間合計300万円まで）があります。
レシートをなくしたら経費にできない？
出金の事実と内容を説明できれば、出金伝票などで対応できる場合があります。日付・金額・内容・相手先を記録に残しておきましょう。原則は領収書・レシートの保存が必要です。
スーツは経費になりますか？
日常でも着られるため、経費として認められにくいのが一般的です。撮影用の衣装や制服など、事業でしか使わないものは扱いが異なります。
ひとりで食べた食事は経費になりますか？
生活費とみなされ、経費になりにくい支出です。打合せを伴う会食であれば、会議費や交際費として扱える場合があります。
所得税や国民健康保険料は経費になりますか？
なりません。ただし個人事業税は経費になり、国民健康保険料・国民年金保険料は社会保険料控除として所得控除の対象になります。
売れ残った在庫は経費になりますか？
その年の経費にはならず、棚卸資産として翌年に繰り越します。売れた分の仕入れだけがその年の経費になります。
個人事業主・法人の税務を、AIと無料ツールでやさしく。出典と更新日を明記し、税理士監修を進めています。
本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。