減価償却 計算機
概算・税理士監修前取得価額と耐用年数を入力すると、定額法・200%定率法の償却費を年ごとに概算し、スケジュール表で表示します。10万・20万・30万円未満の少額特例も自動で判定します。償却率は国税庁の償却率等表に準拠しています。
初年度の償却費（概算）
¥75,000
償却の合計（4年・備忘1円残し）
¥299,999
償却スケジュール（定額法）
| 年 | 期首帳簿価額 | 償却費 | 期末帳簿価額 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | ¥300,000 | ¥75,000 | ¥225,000 |
| 2年目 | ¥225,000 | ¥75,000 | ¥150,000 |
| 3年目 | ¥150,000 | ¥75,000 | ¥75,000 |
| 4年目 | ¥75,000 | ¥74,999 | ¥1 |
前提と出典（必ずお読みください）
- 償却率・改定償却率・保証率は国税庁「減価償却資産の償却率等表」（定額法＝平成19年4月以後取得／200%定率法＝平成24年4月以後取得）に基づきます。
- 最終年は備忘価額1円を残します。年の途中で使い始めた場合は初年度を月割で計算します。
- 中古資産の耐用年数の見積り、資本的支出、特別償却・割増償却などは未対応の概算です。個人は原則定額法、法人は原則定率法など、適用は資産・取得時期で異なります。
これは概算の試算です。正確な金額・判断には、自治体差・個別の控除・最新の制度を踏まえた税理士への相談が必要です。当サイトの情報は税務代理・税務相談ではありません。