レシートをなくした時の経費の扱い

領収書・レシートをなくしてしまった時の経費の扱いを解説。出金伝票やクレカ明細での対応、日頃の対策、電子帳簿保存法の注意点まで。

公開: 2026年6月10日更新: 2026年6月10日税理士監修前

レシートをなくしても、あきらめる必要はありません。出金の事実を説明できれば、経費にできる場合があります。

① 原則は領収書・レシートの保存

必要経費は、原則として領収書やレシートを保存しておくことが前提です。まずは無くさない仕組みづくりが大切です。

撮ってためる

レシートはその場でスマホ撮影してクラウドに保存、会計ソフトに連携しておくと、紛失しても安心です。

ネット通販やメールで受け取った請求書などの電子取引データは、原則データのまま保存が必要です。保存要件を満たしているか確認しましょう。

紛失が多い、金額が大きい取引の証憑が無い場合は、税理士に対応方法を相談しておくと安心です。

レシートがないと経費にできない？

原則は領収書・レシートの保存が必要ですが、出金の事実と内容を説明できれば、出金伝票などで対応できる場合があります。日付・金額・内容・相手先を記録に残しましょう。

何を残しておけばいい？

クレジットカードや電子マネーの明細、銀行の振込記録、注文確認メール、出金伝票などが補助資料になります。

電子帳簿保存法で気をつけることは？

電子取引（ネット通販やメールで受け取った請求書など）のデータは、原則としてデータのまま保存が必要です。紙に印刷しただけでは要件を満たさない場合があるため、保存方法を確認しましょう。

税

執筆税金AI 編集部編集部

個人事業主・法人の税務を、AIと無料ツールでやさしく。出典と更新日を明記し、税理士監修を進めています。

本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。