結婚したときの税金｜共働きでも確認したいこと

結婚したからといって、自動的に税金が安くなるわけではありません。安くなるのは、配偶者の所得が一定以下で、控除が使える場合です。

令和7年から金額が変わりました

長く「103万円の壁」と呼ばれてきた線は、令和7年（2025年）の改正で動きました。配偶者控除の要件になる合計所得金額が48万円から58万円に上がり、給与所得控除の最低保障も55万円から65万円に上がったためです。

注目したいのは、123万円を超えてもいきなり控除がゼロにならないことです。160万円までは38万円のままで、そこから段階的に減っていきます。

控除を受ける側にも条件があります

見落としやすいのがこちらです。控除を受ける人（扶養する側）の所得によって、控除額が変わります。

所得1,000万円は、給与だけならおよそ年収1,195万円です。ここを超えると、配偶者の収入がいくら少なくても控除は使えません。

判定は12月31日の現況で

年の途中で結婚した場合も、月割にはなりません。その年の12月31日時点で要件を満たしていれば、控除の全額が使えます。

12月に結婚しても、その年から配偶者控除の対象になりえる、ということです。年末調整のときに勤務先へ申告するのを忘れないでください。間に合わなければ確定申告でも受けられます。

社会保険の扶養は別の制度です

「扶養に入る」という言葉は、税金と社会保険の両方で使われますが、基準はまったく違います。

税金の扶養は外れたが社会保険の扶養には入ったまま、あるいはその逆、ということが起こりえます。境目に近いときは、勤務先と健康保険の窓口の両方に確認してください。

住所や氏名が変わったとき

結婚にともなって引っ越したり、氏名が変わったりすることがあります。

令和5年1月1日以後、納税地の異動や変更の届出書は提出不要になりました。確定申告書に新しい納税地を書けば足ります。以前は届出書が必要でしたが、いまは不要です。

ただし年の途中で引っ越し、税務署からの書類の送付先を変えたい場合は、申出書を提出することができます。

共働きで考えたいこと

両方が働いている場合、控除の使い方で世帯全体の負担が変わることがあります。

• 医療費控除……家族分を合算できる。誰が申告するかで戻る額が変わる
• ふるさと納税……上限はそれぞれの所得で決まる
• 生命保険料控除……契約者と保険料を払った人の関係を確認する

税理士に相談すべきライン

どちらが控除を使うと有利か判断がつかないとき、どちらかが個人事業主で所得の見込みが立てにくいとき、社会保険の扶養との兼ね合いで迷うときは、税理士に相談すると安心です。

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参考にした一次情報（出典）

本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。

• No.1191 配偶者控除（国税庁）
• No.1195 配偶者特別控除（国税庁）
• No.1410 給与所得控除（国税庁）
• No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係（国税庁）