小規模企業共済とiDeCo、どっちが得？
個人事業主の節税定番、小規模企業共済とiDeCoを比較。掛金の所得控除・資金の引き出しやすさ・受取方法の違いと、向き不向き・併用まで解説。
個人事業主の節税の定番、小規模企業共済とiDeCo。どちらも掛金が所得控除になりますが、性格が違います。
共通点：掛金が全額所得控除
どちらも掛金の全額が所得控除になり、節税しながら将来に備えられます。ここが最大の魅力です。
違いを比較
| 小規模企業共済 | iDeCo | |
|---|---|---|
| 性格 | 事業の退職金 | 老後資金（運用） |
| 掛金（月） | 1,000〜70,000円 | 上限は加入区分による |
| 引き出し | 任意解約可（短期は元本割れ） | 原則60歳まで不可 |
| 運用 | 予定利率 | 自分で運用商品を選ぶ |
向き・不向き
- 共済が向く：事業の退職金がほしい／ある程度の柔軟性がほしい
- iDeCoが向く：老後資金を運用で増やしたい／長期で固定できる
併用もできる
掛けられる金額
- 小規模企業共済……月1,000円から7万円まで、500円単位。年間で最大84万円。
- iDeCo（個人事業主）……月6万8,000円まで。年間で最大81万6,000円（国民年金基金や付加年金と合算した上限です）。
両方に加入すれば、合わせて年間160万円以上を所得控除にできる計算になります。ただし同額の資金が長期間動かせなくなる点は忘れないでください。
受け取るときの税金
どちらも受け取るときに課税されますが、優遇された計算方法が使えます。
- 一括で受け取る……退職所得として扱われ、勤続（加入）年数に応じた退職所得控除が使えます。
- 分割で受け取る……公的年金等の雑所得として扱われ、公的年金等控除が使えます。
掛けるときに全額控除、受け取るときも優遇——この二段構えが、掛金が同じでも通常の貯蓄と大きく違う点です。
やめたいとき
- 小規模企業共済……任意解約はできますが、掛けた期間が20年未満だと受け取れる額が掛金の合計を下回ることがあります。廃業や退職による受け取りであれば、この扱いにはなりません。
- iDeCo……原則として60歳まで引き出せません。掛金を止めて運用だけ続けることはできますが、資金は動かせません。
加入できる人
小規模企業共済は、常時使用する従業員の数が一定以下の個人事業主や会社役員などが対象です。iDeCoは国民年金の被保険者であることが前提で、国民年金保険料を免除されている場合などは加入できないことがあります。
使えていない控除がないかを点数で確認できます。
掛金を入れると、減る税金と実質の負担がわかります。始める前の注意点も出します。
注意点・税理士ライン
資金繰りを圧迫しない範囲で。受取時の課税や、解約のタイミングは制度が複雑なので、判断に迷う場合は専門家に相談しましょう。
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参考にした一次情報（出典）
本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。
よくある質問
小規模企業共済とiDeCoは併用できる？
できます。どちらも掛金が全額所得控除になるため、併用すると節税効果を高められます。資金に余裕があれば両方活用する人もいます。
途中で解約・引き出しできる？
小規模企業共済は任意解約も可能ですが、加入期間が短いと元本割れすることがあります。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。資金の拘束度が違う点に注意です。
どちらを優先すべき？
事業の退職金として柔軟性を重視するなら共済、老後資金を運用で増やしたいならiDeCoが向きます。目的と資金繰りで選び、迷う場合は専門家に相談しましょう。
両方に入るといくら控除できますか？
小規模企業共済が年84万円まで、iDeCoが個人事業主で年81万6,000円までです。合わせると年160万円以上が所得控除の対象になりますが、同額の資金が長期間拘束されます。
途中でやめられますか？
小規模企業共済は任意解約できますが、掛けた期間が20年未満だと元本を下回ることがあります。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。
受け取るときに税金はかかりますか？
かかりますが優遇されます。一括なら退職所得として退職所得控除が、分割なら公的年金等の雑所得として公的年金等控除が使えます。
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本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。