税額控除とは｜所得控除との違いと主なもの
同じ「控除」でも、所得控除と税額控除では効き方がまったく違います。税額控除のほうが効果が大きい理由を、具体的な数字で説明します。
確定申告の書類には「控除」という言葉が何度も出てきます。実はこれには2種類あり、効き方がまったく違います。
どこで効くかが違います
税金は、おおよそ次の順番で計算されます。
- 収入 − 経費 ＝ 所得
- 所得 − 所得控除 ＝ 課税所得
- 課税所得 × 税率 ＝ 税額
- 税額 − 税額控除 ＝ 納める税金
所得控除は2の段階、税額控除は4の段階で効きます。税率をかける前か、後かの違いです。
数字で見ると差がはっきりします
課税所得300万円（所得税率10%）の人が、10万円の控除を受けた場合を比べます。
| 計算 | 減る所得税 | |
|---|---|---|
| 所得控除10万円 | 10万円 × 10% | 1万円 |
| 税額控除10万円 | そのまま引かれる | 10万円 |
同じ「10万円の控除」でも、10倍の差があります。
しかも所得控除は税率が低い人ほど効果が小さくなるのに対し、税額控除は誰でも同じ額だけ減ります。
利益と控除を入れると、所得税・住民税・手取りの目安がわかります。
主な税額控除
| 控除 | どんなとき |
|---|---|
| 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除） | 住宅ローンで家を買った・建てた |
| 配当控除 | 株式の配当を総合課税で申告した |
| 外国税額控除 | 外国で所得税に相当する税金を納めた |
| 政党等寄附金特別控除 | 政党などに寄附した |
| 認定NPO法人等寄附金特別控除 | 認定NPO法人などに寄附した |
数としては所得控除のほうがずっと多く、税額控除は限られています。だからこそ該当するなら取りこぼさないことが大切です。
住宅ローン控除は初年度に申告が必要です
会社員の方が見落としやすい点です。住宅ローン控除は、最初の年は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で処理できます。
個人事業主の場合は、毎年の確定申告で申告します。
ふるさと納税は組み合わせです
よく質問されるところです。ふるさと納税は、
- 所得税では …… 寄附金控除（所得控除）
- 住民税では …… 基本分と特例分（税額控除）
という形で組み合わさっています。結果として、自己負担2,000円を除いた全額が控除される仕組みです。
事業主向けに、自己負担2,000円で済む寄附額の上限を試算できます。
引ききれないとき
税額より控除額が大きい場合の扱いは、控除の種類によって異なります。
- 引ききれない分が住民税から控除されるもの（住宅ローン控除など、一定の範囲で）
- 引ききれない分が切り捨てられるもの
所得が少ない年に大きな税額控除がある場合は、扱いを確認してください。
自動では適用されません
所得控除も税額控除も、申告書に書かなければ反映されません。証明書が届いているのに使い忘れる、というのが最もよくある取りこぼしです。
使えていない控除がないかを点数で確認できます。
税理士に相談すべきライン
住宅ローン控除と事業の家事按分が絡むとき、外国税額控除が必要なとき、複数の控除の適用順序で迷うときは、税理士に相談すると安心です。
あわせて読みたい: 医療費控除の完全ガイド ／ 確定申告書の書き方
参考にした一次情報（出典）
本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。
よくある質問
税額控除と所得控除は何が違いますか？
所得控除は課税の対象になる所得を減らすもの、税額控除は計算した税額そのものを減らすものです。同じ金額なら税額控除のほうが効果が大きくなります。
どちらが得ですか？
同じ額なら税額控除です。所得控除は「控除額×税率」の分だけ税金が減りますが、税額控除は控除額がそのまま税金から引かれます。
主な税額控除には何がありますか？
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、配当控除、外国税額控除、政党等寄附金特別控除などがあります。
ふるさと納税はどちらですか？
所得税では寄附金控除として所得控除になり、住民税では税額控除として扱われる部分があります。制度によって組み合わさっています。
税額控除は自動で適用されますか？
されません。申告書の該当する欄に記入する必要があります。住宅ローン控除は初年度に確定申告が必要です。
税額より控除額が大きい場合はどうなりますか？
控除の種類によって扱いが異なります。引ききれない分が住民税から控除されるものもあれば、切り捨てられるものもあります。
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本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。