専従者給与と扶養控除、どちらが得か｜金額で変わります

家族に手伝ってもらっているとき、「給与を払って経費にする」か「扶養に入れておく」かは選べます。ただし両方は使えません。どちらが有利かは金額で変わります。

比べるのはこの2つ

扶養控除は「38万円」などと決まっているのに対し、専従者給与は払った額がそのまま経費になります。ここが最大の違いです。

少額なら扶養のほうが有利です

専従者給与を月2万円（年24万円）払ったとします。

扶養控除のほうが大きいため、この場合は給与を払わずに扶養に入れておいたほうが有利です。

つまり、扶養控除の額を上回る給与を払えるかどうかが最初の目安になります。

払う側の税率でも変わります

経費が増えると、その分の税金が減ります。減る金額はあなたの税率によって変わります。

所得が大きいほど、家族に所得を分ける効果が大きくなります。世帯全体で見ると、一人に所得が集中しているより分散したほうが税率が下がる——これが所得分散の考え方です。

家族側にも税金がかかります

見落とされやすい点です。給与を受け取る家族には、給与所得が発生します。

• 給与所得控除（最低65万円）を引いた後の所得に、所得税・住民税がかかる
• 令和7年分では、給与収入160万円までは所得税がかからない計算

世帯全体で見るときは、あなたの減る税金 − 家族の増える税金で考えてください。

社会保険への影響が大きいことがあります

ここが実務でいちばん効きます。給与の額によっては、家族が自分で社会保険に加入することになります。

• 勤務先の規模や労働時間によって、106万円から対象になることがある
• 130万円を超えると、家族の健康保険の扶養から外れる

税金が数万円安くなっても、社会保険料が年間で数十万円増えれば、世帯の手取りは減ります。

判断の順番

1. 扶養控除の額を超える給与を払える仕事量があるか
2. その金額が労務の対価として相当か
3. 家族側の税金と社会保険への影響はどうか
4. 世帯全体で手取りが増えるか

1と2を満たさないなら、扶養に入れておくのが素直な選択です。

白色申告の場合

白色申告では事業専従者控除という別の制度になり、配偶者86万円・それ以外の親族50万円が上限です（所得を専従者の数に1を足した数で割った金額が上限になる場合もあります）。

この場合も扶養控除とは併用できません。金額が固定されているぶん、比較は単純になります。

税理士に相談すべきライン

給与の金額をいくらにするか、家族の社会保険をどうするか、複数の家族に払う場合の配分など、判断が絡む部分が多い論点です。届出には期限があるため、年が明ける前に相談しておくと選択肢が広がります。

あわせて読みたい: 家族に給与を払うとき｜専従者給与の使い方 ／ 青色申告の完全ガイド

参考にした一次情報（出典）

本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。

• No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除（国税庁）
• No.2070 青色申告制度（国税庁）
• No.1180 扶養控除（国税庁）
• No.1410 給与所得控除（国税庁）