開業したらやること チェックリスト
個人事業を始めたらやることを、開業届・青色申告承認申請・各種届出・記帳の準備まで期限つきで整理。AIにやることを出させるプロンプトつき。
公開: 2026年6月10日更新: 2026年6月10日税理士監修前
個人事業を始めたら、最初にやっておくとあとが楽になる手続きがあります。期限つきで整理します。
① 開業届を出す
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を、原則開業から1か月以内に税務署へ。無料です。
② 青色申告の承認申請
青色申告を使うなら「青色申告承認申請書」を、原則開業から2か月以内（またはその年の3月15日まで）に提出。最大65万円控除のために重要です。
③ その他の届出・準備
- 家族に給与を払うなら専従者給与の届出
- 屋号の銀行口座、事業用クレジットカード
- 国民健康保険・国民年金の切り替え（退職して開業した場合）
- 会計ソフトの用意・記帳の開始
④ AIにやることを出させる
AIへ渡すプロンプト
実名・マイナンバー・口座番号は入れないでください。コピー後、手元のAIに貼り付けて使います。当サイトには送信されません。
無料・コピペOK
開業やることプロンプトを作る
状況を入れると、期限つきのやることリストを作る相談文ができます。
⑤ 税理士ライン
法人での開業を迷っている、消費税やインボイスの判断が必要——こうした場合は早めに税理士へ。
あわせて読みたい: 確定申告のやり方 完全ガイド ／ 青色申告のすべて
よくある質問
開業届はいつまでに出す？
原則、開業日から1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出します。提出は無料です。
開業届を出さないとどうなる？
罰則は基本的にありませんが、青色申告ができない、屋号の口座が作りにくいなどのデメリットがあります。青色申告承認申請とセットで出すのがおすすめです。
青色申告の申請も同時に出せる？
はい。「青色申告承認申請書」を開業届と一緒に提出するのが定番です。原則、開業から2か月以内（またはその年の3月15日まで）が期限です。
税
執筆税金AI 編集部編集部
個人事業主・法人の税務を、AIと無料ツールでやさしく。出典と更新日を明記し、税理士監修を進めています。
本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。