税務トピック
インボイス制度
インボイス制度は2023年10月に始まった消費税のしくみです。買い手が仕入税額控除を受けるには、売り手が発行した適格請求書（インボイス）が必要になりました。 インボイスを発行できるのは登録した課税事業者だけで、免税事業者は発行できません。登録するかどうかは、取引先が事業者中心か一般消費者中心かによって判断が分かれます。登録を機に課税事業者になった人には、負担を抑える2割特例があります。
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インボイス制度で使える無料ツール
登録不要・入力した内容は送信されません。数字を入れて、自分の場合の目安を確かめられます。
インボイス制度のよくある質問
Q.食料品の消費税1%はいつからですか？
令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までの2年間の予定です。令和8年9月15日に閣議決定された大綱にもとづくもので、法案が国会で可決・成立することが前提です。
くわしくは「食料品の消費税1%はいつから？令和9年4月からの予定と事業者が準備すること」Q.海外のクライアントへの翻訳に消費税はかかりますか？
非居住者に対する役務の提供として輸出免税の対象になることがあります。ただし国内において直接便益を享受するものは除かれるため、案件の内容によって判断が分かれます。
くわしくは「翻訳の消費税｜海外クライアントの売上は輸出免税になる？」Q.インボイスの登録はしたほうがよいですか？
取引相手が仕入税額控除を必要とするかどうかで判断します。個人のお客さまが中心なら求められることは少なく、登録しない選択も現実的です。
くわしくは「ハウスクリーニングとインボイス｜法人のお客さまがいる場合」Q.アフィリエイト報酬に消費税はかかりますか？
広告を掲載するという役務の提供の対価なので、原則として消費税の課税対象です。報酬が税込か税別かはサービスによって扱いが異なるため、規約を確認してください。
くわしくは「アフィリエイトと消費税｜インボイスは必要か」Q.ネットショップの簡易課税は何種ですか？
仕入れた商品をそのまま売る小売なら第2種（みなし仕入率80%）です。自分で製造・加工したものを売る場合は第3種（70%）になります。飲食料品かどうかではなく、事業の内容で区分します。
くわしくは「ネットショップの消費税｜手数料・越境EC・プラットフォーム課税」Q.農産物の販売は消費税8%ですか、10%ですか？
人の飲用・食用に供される農産物の販売は軽減税率8%です。一方、花き・観賞用の植物、飼料用、種苗など食用でないものの販売は標準税率10%になります。
くわしくは「農業の消費税｜軽減税率8%と簡易課税はどちらが有利？」知っておきたい用語
- 消費税
- 商品・サービスの提供に課される税。事業者が消費者から預かって国に納めます。基準期間の課税売上が1,000万円を超えると課税事業者になります。
- 課税事業者
- 消費税の納税義務がある事業者。基準期間（2年前）の課税売上が1,000万円超、または課税事業者選択届やインボイス登録などで該当します。
- 簡易課税
- 基準期間の課税売上が5,000万円以下の事業者が、業種ごとの「みなし仕入率」で仕入税額控除を計算できる消費税の簡便法。事前の届出が必要です。
- インボイス制度
- 適格請求書（インボイス）を保存しないと、原則として仕入税額控除ができなくなる消費税の仕組み。2023年10月に始まりました。
- 免税事業者
- 消費税の納税義務が免除される小規模事業者。基準期間の課税売上が1,000万円以下などの条件を満たす場合に該当します。
- 適格請求書
- 登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額などを記載した請求書。発行するには「適格請求書発行事業者」の登録が必要です。