食料品の消費税1%はいつから？令和9年4月からの予定と事業者が準備すること
飲食料品の消費税は、令和9年4月から2年間、8%から1%に下がる予定です（法律の成立が前提）。外食は10%のまま、テイクアウト・出前は1%。お店や個人事業主が準備することをやさしく整理します。
飲食料品の消費税が、令和9年（2027年）4月1日から2年間、8%から1%に下がる予定です。このページでは、国税庁が公表した資料にもとづいて、何が1%になるのか、お店や個人事業主は何を準備すればよいのかを整理します。
何が1%になるのか
1%の対象は、いま軽減税率8%の対象になっている飲食料品と同じ範囲です。
| 区分 | いま | 令和9年4月〜令和11年3月（予定） |
|---|---|---|
| 飲食料品（酒類を除く食品） | 8% | 1% |
| テイクアウト・持ち帰り | 8% | 1% |
| 出前・宅配（届けるだけ） | 8% | 1% |
| 外食（店内飲食） | 10% | 10%（変わらない） |
| ケータリング・出張調理 | 10% | 10%（老人ホームでの提供・学校給食など一定のものは1%） |
| 酒類 | 10% | 10%（変わらない） |
| 新聞の定期購読 | 8% | 8%（変わらない） |
| それ以外（日用品・サービスなど） | 10% | 10%（変わらない） |
食品とそれ以外がセットになった商品（一体資産）は、税抜1万円以下で食品の割合が3分の2以上なら、全体が1%の対象です。
イートインかテイクアウトかは、提供する時点でお客さんに確認して判定します。これはいまの8%と10%の区別と同じ考え方です。
飲食店は「売上10%・仕入1%」になりやすい
ここが飲食店にとっていちばん大きな変化です。店内飲食の売上は10%のまま、食材の仕入れは1%に下がります。
- 本則課税のお店は、仕入れで支払う消費税が減るぶん、差し引ける消費税も減ります。売上の消費税は変わらないので、納める消費税が増えることがあります。
- テイクアウトや物販が中心のお店は、売上側も1%になるので、結果はお店ごとに違います。
- 簡易課税のお店には、次の特例が設けられる予定です。
イートインとテイクアウトの区分、簡易課税の第4種・第3種の考え方を解説しています。
簡易課税の特例（予定）
簡易課税で申告する場合、業種区分にかかわらず、1%対象の飲食料品の販売にかかる売上税額と同じ額を仕入税額として差し引く予定です。それ以外の売上は、これまでどおりみなし仕入率で計算します。国税庁の資料では、2割特例・3割特例を使う場合も同様とされています。
国税庁の資料にある計算例は次のとおりです（第2種・みなし仕入率80%の小売店）。
| 売上 | 売上税額 | 差し引く仕入税額 | |
|---|---|---|---|
| 飲食料品の小売（1%） | 2,000万円 | 20万円 | 20万円（売上税額と同額） |
| 雑貨などの小売（10%） | 300万円 | 30万円 | 24万円（30万円×80%） |
| 合計 | 50万円 | 44万円 |
納める消費税は、50万円−44万円＝6万円です。
免税事業者が知っておきたいこと
飲食料品を売る免税事業者は、売上の税率が1%に下がる一方、家賃・包装資材・設備などの仕入れは10%のままです。このため、課税事業者になって本則課税で申告すると、消費税が還付される場合があります。
そのための「課税事業者選択届出書」を、令和9年4月1日を含む課税期間中（個人なら令和9年末まで）に出せば、その課税期間から課税事業者になれる特例が予定されています。
レジ・値札・請求書の準備
- レジ……税率を1%に設定できるか、メーカーや販売店に確認します。国税庁の特設サイトには、レジ・システム開発事業者向けの情報も載っています。
- 値札……貼り替えが間に合わない事情がある場合、令和9年2月1日から5月31日までは、実際の支払額と誤認させない掲示などを条件に、8%または1%での総額表示が認められる特例が予定されています（終わるときの令和11年2月1日から5月31日も同様）。
- 請求書（インボイス）……1%対象の品目は、適用税率1%とその消費税額を書きます。それ以外の記載事項は変わらず、「税率1%の対象品目である旨」を新たに書く必要はないとされています。
- 定期購入・通信販売……令和9年4月1日以後の販売でも、一定の定期供給契約や通信販売にもとづくものは8%のまま、という経過的な取扱いが予定されています。
- 返品・貸倒れ……8%で売ったものを令和9年4月1日以後に返品された場合などは、8%で調整します。
インボイスに必要な項目が入っているかを確認できます。
中間申告の特例（予定）
令和9年4月1日以後に始まる中間申告の期間について、前の課税期間の飲食料品の売上・仕入れに1%が適用されたものとして計算した税額で、仮決算による中間申告ができる特例が予定されています。前の年の税額をもとにした中間申告では、税率が下がったあとの実態より多く納めることになりやすいためです。
前の年の消費税額から、中間申告の回数と金額の目安がわかります（現行制度での計算です）。
税理士に相談すべきライン
本則課税と簡易課税のどちらを選ぶか、免税事業者が還付のために課税事業者になるかどうかは、期限のある届出と2年間続く影響をともなう判断です。お店の売上・仕入れの内訳しだいで結論が変わるため、令和9年に入る前に税理士へ相談しておくと安心です。
あわせて読みたい: 飲食店の消費税 ／ 簡易課税と本則課税の選び方
参考にした一次情報（出典）
本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。
よくある質問
食料品の消費税1%はいつからですか？
令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までの2年間の予定です。令和8年9月15日に閣議決定された大綱にもとづくもので、法案が国会で可決・成立することが前提です。
もう決まったのですか？
まだ法律は成立していません（2026年10月15日時点）。法律案（いわゆる「消費税・支援金法案」）は令和8年10月9日に閣議決定され、政府はいまの臨時国会での早期成立を目指すとしています（財務大臣の閣議後記者会見）。国税庁も「法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」と明記しています。国会審議で内容が変わる可能性があります。
1%になるのはどんなものですか？
いま軽減税率8%の対象になっている飲食料品と同じ範囲です。酒類と外食は含まれません。新聞の定期購読は8%のまま、それ以外は10%のままです。
外食やテイクアウトはどうなりますか？
店内で食べる外食は10%のままです。テイクアウト（持ち帰り）と、出前・宅配のように届けるだけのものは1%です。出張して調理や配膳をするケータリングは10%（有料老人ホームでの提供や学校給食など一定のものは1%）です。
飲食店の消費税の納税額はどうなりますか？
お店によって変わります。本則課税で店内飲食が中心のお店は、売上の税率（10%）は変わらないのに、食材の仕入れの税率が下がるため、差し引ける消費税が減って納税額が増えることがあります。簡易課税には飲食料品の販売分について特例が設けられる予定です。自分の店がどうなるかは税理士にご確認ください。
簡易課税の特例とはどんなものですか？
簡易課税で申告する場合、業種区分にかかわらず、1%対象の飲食料品の販売にかかる売上税額と同じ額を仕入税額として差し引く予定です。それ以外の売上は従来どおりみなし仕入率で計算します。2割特例・3割特例を使う場合も同様とされています。
免税事業者ですが、何か関係がありますか？
飲食料品を売る免税事業者は、売上の税率が1%に下がる一方、家賃や包装資材などの仕入れは10%のままなので、課税事業者になって本則課税で申告すると消費税が還付される場合があります。そのための届出を、令和9年4月1日を含む課税期間中（個人なら令和9年末まで）に出せる特例が設けられる予定です。ただし課税事業者になると申告の手間が増え、2年間は課税事業者のままになるなどの条件があります。
レジや値札の準備はいつまでに必要ですか？
令和9年4月1日に税率が変わる予定です。値札の貼り替えが間に合わない事情がある場合、令和9年2月1日から5月31日までは、実際の支払額と誤認させない掲示などを条件に、8%または1%での総額表示が認められる特例が予定されています。
インボイスの書き方は変わりますか？
1%対象の飲食料品は、適用税率1%とその消費税額を記載します。それ以外の記載事項は変わらず、「税率1%の対象品目である旨」を新たに書く必要はないとされています。
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本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。