少額減価償却資産の特例とは？令和8年4月から40万円未満に

仕事用のパソコンや機材を買ったとき、高いものは「減価償却」で何年かに分けて経費にするのが原則です。ただし青色申告をしている中小事業者なら、一定額未満のものを買った年に全額経費にできる特例があります。それが少額減価償却資産の特例です。

金額ごとの4つの扱い

買ったものの経費のしかたは、1つあたりの金額で次のように分かれます。

令和8年4月の改正で変わったこと

令和8年度税制改正で、この特例が拡充されました。

どちらの基準になるかは「取得した日」で決まります。3月に買って4月から使い始めたものは、30万円未満の基準です。買う時期を4月以後にずらせる場合は、その差が効いてきます。

使える人

• 青色申告をしていること……白色申告では使えません。これから使いたい人は、まず青色申告の承認申請が必要です。
• 中小事業者であること……法人は資本金1億円以下などの中小企業者で、令和8年4月1日以後の取得については常時使用する従業員が400人以下であることが要件です。個人事業主も従業員数の要件がありますが、ほとんどの個人事業主は当てはまります。

判定のしかた——ここで迷いやすい

• 1つずつ判定します……ふつう1単位として取引されるもの（1台・1組）ごとに判定します。パソコン本体とモニターのように別々に使えるものは、それぞれで判定するのが一般的です。
• 税込みか税抜きかは経理のしかたで決まります……税込経理なら消費税込み、税抜経理なら税抜きの金額で判定します。免税事業者は税込経理なので、消費税込みで40万円未満かどうかを見ます。
• 人に貸すためのものは対象外……令和4年4月1日以後に取得した資産で、貸し付けに使うもの（貸付けが主な事業の場合を除く）には、この特例も10万円未満・一括償却も使えません。
• 上限は年300万円……合計が300万円に達するまでの分が対象で、超えた分は通常の減価償却です。どれに特例を使うかは選べます。

具体例: 35万円のパソコン

個人事業主（青色申告）が、耐用年数4年のパソコンを35万円で買った場合です。

同じ35万円でも、買った日によってその年の経費が大きく変わります。

一括償却資産とどちらを選ぶ？（20万円未満のとき）

10万円以上20万円未満のものは、この特例と一括償却資産（3年で均等に経費にする方法）のどちらも選べます。

その年の利益が大きいなら特例、償却資産税をかけたくない・300万円の枠を他に使いたいなら一括償却資産、というのが大まかな考え方です。

確定申告での書き方

• 個人事業主……青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に記入し、摘要欄に「措法28条の2」と書いて、この特例を使ったことがわかるようにします。会計ソフトなら、固定資産の登録で「少額減価償却資産」を選ぶと自動で記入されることが多いです。
• 法人……法人税の申告書に、少額減価償却資産の取得価額に関する明細書（別表16(7)）を添付します。

「節税のために買う」は慎重に

年末に「経費にできるから」と必要のないものを買うと、税金は減っても手元のお金はそれ以上に減ります。たとえば所得税・住民税の税率が合わせて20%の人が35万円の機材を買っても、減る税金はおよそ7万円で、手元からは28万円が出ていきます。本当に事業に必要なものを、買う時期を考えて買うのが基本です。

税理士に相談すべきライン

高額な設備をまとめて買う年、300万円の枠をどの資産に使うか迷うとき、法人で従業員数の要件に近いときは、税理士に相談すると安心です。

あわせて読みたい: パソコン・スマホの経費 ／ 個人事業主の経費 完全ガイド ／ 減価償却とは（用語）

参考にした一次情報（出典）

本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。

• No.2100 減価償却のあらまし（国税庁）
• No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（国税庁）
• 国税庁 令和8年度 法人税関係法令の改正の概要（主な中小企業税制の見直し）（国税庁）
• No.2106 定額法と定率法による減価償却（国税庁）