経費による節税
経費の計上漏れは、いちばんもったいない「払いすぎ」です。追加の支出をせずに税額を下げられる部分なので、まずここを見直す価値があります。 見落とされやすいのは、自宅の家賃や光熱費の按分、通信費、少額の備品、開業前に使ったお金（開業費）などです。一方で、経費を増やすために不要なものを買うと、減る税額より支出のほうが大きくなります。使ったお金に見合う効果があるかで判断するのが基本です。
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経費による節税のよくある質問
Q.少額減価償却資産の特例とは何ですか？
青色申告をしている中小事業者が、一定額未満の減価償却資産を買ったとき、耐用年数で分けずに、事業に使い始めた年に全額を経費にできる特例です。経費にできる取得価額の合計は年300万円までです。
くわしくは「少額減価償却資産の特例とは？令和8年4月から40万円未満に」Q.カメラは一括で経費にできますか？
取得価額が10万円未満なら、その年に全額を経費にできます。10万円以上になると原則として減価償却で数年に分けますが、青色申告なら40万円未満（令和8年3月までに買ったものは30万円未満）まで一括で経費にできる特例があります。
くわしくは「カメラマンの機材と経費｜レンズ・中古カメラの落とし方」Q.経費にできるかどうかの基準は？
「売上を得るために直接必要だったか」が基本の判断軸です。事業との関連を説明でき、証憑（領収書・レシート）が残っていることが前提になります。プライベートと共用のものは家事按分します。
くわしくは「個人事業主の経費 完全ガイド｜何が経費になる？」Q.いちばん効果が大きい節税は？
人によりますが、青色申告特別控除（最大65万円）、小規模企業共済や iDeCo（掛金が全額所得控除）は効果と手間のバランスが良い定番です。まずは正しく経費を計上し、青色申告にするのが基本です。
くわしくは「個人事業主ができる節税 完全まとめ」Q.令和8年4月から何が変わりましたか？
対象になる取得価額が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、期限が令和11年3月31日まで延長されました。令和8年4月1日以後に取得したものが対象です。法人は、常時使用する従業員が400人を超えると対象外になりました（改正前は500人超）。年300万円の上限は変わっていません。
くわしくは「少額減価償却資産の特例とは？令和8年4月から40万円未満に」知っておきたい用語
- 青色申告
- 複式簿記などの記帳を条件に、最大65万円の特別控除・赤字の繰越し・家族への給与の経費算入などの特典を受けられる申告制度。事前に承認申請が必要です。
- 減価償却
- 建物や車など高額で長く使う資産の取得費を、使用できる期間（耐用年数）にわたって分割して経費にする手続き。定額法・定率法があります。
- 必要経費
- 売上を得るために直接かかった費用。事業所得の計算で売上から差し引けます。プライベートと共用のものは家事按分して事業分だけを計上します。
- 所得控除
- 税金の計算で所得から差し引ける控除。基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など全16種類（令和7年分から特定親族特別控除が加わりました）があり、課税所得を下げて税負担を軽くします。
- 家事按分
- 自宅家賃・光熱費・通信費など、事業とプライベートの両方に使う費用を、合理的な割合で事業分だけ経費にすること。
- 専従者給与
- 生計を共にする家族に事業を手伝ってもらい支払う給与。青色申告なら、届け出た範囲で全額を経費にできます（青色事業専従者給与）。