赤字が出た年こそ確定申告を｜繰越と繰戻し

事業が赤字になった年は、納める税金がありません。そのため「申告しなくていいのでは」と考えがちですが、申告しておかないと使えなくなる仕組みがあります。

まず他の所得と相殺します

事業所得の赤字は、給与所得など他の所得と相殺できます（損益通算）。

会社員をしながら副業で事業をしている場合、事業の赤字を給与所得から差し引けるため、源泉徴収されていた税金が戻ることがあります。

相殺しきれない分は3年繰り越せます

他の所得と相殺してもなお赤字が残る場合、その分（純損失）を翌年以後3年間繰り越せます。

例: 1年目に200万円の赤字、2年目に80万円の黒字、3年目に150万円の黒字

繰越がなければ2年目と3年目で230万円に課税されるところ、30万円で済む計算です。開業から数年は赤字になりやすいので、早い段階で青色申告にしておく価値が大きい部分です。

前年の税金を取り戻す方法もあります

もうひとつが純損失の繰戻し還付です。前年も青色申告をしていれば、今年の赤字を前年の所得に繰り戻して、前年に納めた所得税の還付を受けられます。

資金繰りが厳しい年は、将来の節税よりいま現金が戻ることのほうが助かります。前年に相応の税金を納めていたなら、検討する価値があります。

白色申告では原則できません

繰越も繰戻しも、青色申告の特典です。白色申告では、変動所得の損失や被災事業用資産の損失といった限られた場合を除き、原則として使えません。

赤字が出た年に「青色にしておけばよかった」と気づいても、その年に遡って青色にすることはできません。青色申告の承認申請は、原則としてその年の3月15日まで（年の途中の開業なら開業から2か月以内）です。

繰り越している間は毎年申告します

見落としやすい点です。繰越控除を使うには、赤字が出た年に申告するだけでなく、その後も連続して確定申告書を提出する必要があります。

「今年は黒字が小さいから申告しなくていいか」と1年抜けると、そこで繰越が使えなくなります。繰り越している間は、金額にかかわらず申告を続けてください。

税理士に相談すべきライン

赤字の金額が大きいとき、繰戻し還付を使うか繰越にするか迷うとき、事業所得か雑所得かの判断に迷うときは、税理士に相談すると安心です。

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参考にした一次情報（出典）

本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。

• No.2070 青色申告制度（国税庁）
• No.2072 青色申告特別控除（国税庁）
• No.2020 確定申告（国税庁）