介護・福祉サービス

介護保険法にもとづく居宅サービスや施設サービスは、消費税が非課税とされています。利用者が負担する1割・2割・3割の自己負担分も、サービス自体が非課税なので消費税はかかりません。

契約の形によります。事業所に雇用されていて給与を受け取っているなら年末調整の対象で、原則として申告は不要です。業務委託で報酬を受け取っているなら、自分で確定申告します。

課税になるのが一般的です。介護保険の給付対象でない家事代行や、制度の範囲を超える付き添いなどは課税取引として扱われます。

支払明細の表記（給与か報酬か）、源泉徴収票が出るか、時間や進め方の指示を受けるかで判断します。契約書と実態が食い違う場合もあるため、事業所に確認しましょう。

判定に入るのは課税売上だけです。非課税の介護報酬は含まれないため、介護保険の収入が大きくても課税事業者にならないことがあります。保険外サービスや物販の売上で判定します。

業務委託で働いている場合、訪問先への移動にかかるガソリン代・駐車場代・自転車の費用は経費になります。私用と兼ねている場合は走行距離などで按分します。