介護・福祉サービス

介護・福祉の仕事は、消費税の扱いが大きな論点になります。介護保険が適用されるサービスは非課税で、1,000万円の判定に入るのは課税売上だけです。売上の総額が1,000万円を超えていても、課税事業者にならないことがあります。 そのためには、非課税の売上と課税の売上を分けて記録しておく必要があります。登録ヘルパーとして働く場合、給与なのか業務委託なのかで申告のしかたも経費の扱いも変わります。利用者宅への移動にかかる費用は、按分の考え方を決めておくと毎年迷いません。