税務トピック
控除・節税
節税は「正しく申告したうえで、使える制度を漏れなく使う」のが基本です。効果と手間のバランスで順番をつけると取り組みやすくなります。 まず追加の支出がいらない青色申告の特別控除と経費の見直しを固め、次に小規模企業共済やiDeCoのように掛金が全額控除になる制度を、無理のない範囲で足していきます。売上を隠す、架空の経費を計上するといった行為は節税ではなく脱税にあたります。
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控除・節税のよくある質問
Q.いちばん効果が大きい節税は？
人によりますが、青色申告特別控除（最大65万円）、小規模企業共済や iDeCo（掛金が全額所得控除）は効果と手間のバランスが良い定番です。まずは正しく経費を計上し、青色申告にするのが基本です。
くわしくは「個人事業主ができる節税 完全まとめ」Q.個人事業主はふるさと納税の上限が会社員と違う？
考え方は同じですが、所得が事業所得で変動しやすく、年末まで確定しにくい点が違います。上限は住民税の所得割額をもとに決まるため、所得が読めてきたら概算で確認しましょう。
くわしくは「ふるさと納税 個人事業主の上限の出し方」Q.小規模企業共済とiDeCoは併用できる？
できます。どちらも掛金が全額所得控除になるため、併用すると節税効果を高められます。資金に余裕があれば両方活用する人もいます。
くわしくは「小規模企業共済とiDeCo、どっちが得？」Q.節税と脱税の違いは？
節税は制度の範囲内で税負担を軽くすること、脱税は事実を偽って税を免れる違法行為です。経費の水増しや売上除外は脱税にあたります。あくまで正しい申告の中で工夫しましょう。
くわしくは「個人事業主ができる節税 完全まとめ」Q.ワンストップ特例は使える？
確定申告をする個人事業主はワンストップ特例を使えません。寄付金控除は確定申告で申告します（寄付先からの受領証明書が必要）。
くわしくは「ふるさと納税 個人事業主の上限の出し方」Q.途中で解約・引き出しできる？
小規模企業共済は任意解約も可能ですが、加入期間が短いと元本割れすることがあります。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。資金の拘束度が違う点に注意です。
くわしくは「小規模企業共済とiDeCo、どっちが得？」知っておきたい用語
- 小規模企業共済
- 個人事業主や小規模企業の役員のための退職金制度。掛金が全額所得控除になり、節税と将来への備えを両立できます。
- 所得控除
- 税金の計算で所得から差し引ける控除。基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など全16種類（令和7年分から特定親族特別控除が加わりました）があり、課税所得を下げて税負担を軽くします。
- 青色申告
- 複式簿記などの記帳を条件に、最大65万円の特別控除・赤字の繰越し・家族への給与の経費算入などの特典を受けられる申告制度。事前に承認申請が必要です。
- 必要経費
- 売上を得るために直接かかった費用。事業所得の計算で売上から差し引けます。プライベートと共用のものは家事按分して事業分だけを計上します。
- 住民税
- 都道府県・市区町村に納める地方税。前年の所得に応じた所得割（標準10%）と、定額の均等割で構成されます。
- 事業所得
- 事業から継続的・反復的に得る所得。青色申告特別控除や損益通算が使えます。副業では雑所得との区別が問題になりやすい区分です。