法人化による節税

法人にすると税金が減ると言われるのは、所得税の税率が所得に応じて上がるのに対し、法人税の税率が比較的一定だからです。ただし法人には設立費用や、赤字でもかかる均等割、社会保険料といった固定的な負担もあります。 節税だけを理由に急ぐと、かえって手元が苦しくなることがあります。役員報酬をいくらにするか、社会保険料がいくら増えるか、決算の手間や費用をどう見るかまで含めて比べてください。分岐点は業種や将来の見込みによって動きます。