法人化による節税

いけません。定期同額給与といって、支給時期が1か月以下の一定期間ごとで、各支給時期の支給額が同額であることが必要です。途中で増額すると、増えた部分が損金になりません。

資本金1億円以下の中小法人は、年800万円以下の部分が15パーセント、800万円を超える部分が23.2パーセントです。令和7年4月1日以後に開始する事業年度では、所得が年10億円を超える場合に800万円以下の部分が17パーセントになります。

原則として、会計期間開始の日から3か月以内です。多くの会社では事業年度の初めに決めた金額を1年間続けることになります。

令和8年4月1日以後に開始する事業年度から始まった国の税金です。その事業年度の法人税額から500万円を差し引いた金額に4パーセントを掛けて計算します。法人税額が500万円以下なら税額は0円ですが、それでも申告書の提出は必要です（法人税の申告書の別表に欄が設けられます）。

役員の職制上の地位の変更などやむを得ない事情がある場合や、経営状況が著しく悪化したことによる減額改定の場合は、認められることがあります。

800万円以下の部分の15パーセントは、租税特別措置法による特例です。令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象とされています（本来の税率は19パーセント）。延長されるかどうかは今後の税制改正で決まるため、決算のたびに国税庁の案内で確認してください。