税務トピック
ふるさと納税
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をして返礼品を受け取り、自己負担2,000円を超える部分が税金から差し引かれるしくみです。 上限額は住民税の所得割をもとに決まるため、所得が同じでも控除が多い人は上限が下がります。個人事業主は会社員向けの年収別早見表が使えず、事業所得から計算する必要があります。確定申告をする人はワンストップ特例の対象外で、寄附金控除として申告します。
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ふるさと納税で使える無料ツール
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ふるさと納税のよくある質問
Q.いちばん効果が大きい節税は？
人によりますが、青色申告特別控除（最大65万円）、小規模企業共済や iDeCo（掛金が全額所得控除）は効果と手間のバランスが良い定番です。まずは正しく経費を計上し、青色申告にするのが基本です。
くわしくは「個人事業主ができる節税 完全まとめ」Q.個人事業主はふるさと納税の上限が会社員と違う？
考え方は同じですが、所得が事業所得で変動しやすく、年末まで確定しにくい点が違います。上限は住民税の所得割額をもとに決まるため、所得が読めてきたら概算で確認しましょう。
くわしくは「ふるさと納税 個人事業主の上限の出し方」Q.節税と脱税の違いは？
節税は制度の範囲内で税負担を軽くすること、脱税は事実を偽って税を免れる違法行為です。経費の水増しや売上除外は脱税にあたります。あくまで正しい申告の中で工夫しましょう。
くわしくは「個人事業主ができる節税 完全まとめ」Q.ワンストップ特例は使える？
確定申告をする個人事業主はワンストップ特例を使えません。寄付金控除は確定申告で申告します（寄付先からの受領証明書が必要）。
くわしくは「ふるさと納税 個人事業主の上限の出し方」Q.共済とiDeCo、どちらがいい？
小規模企業共済は事業の退職金、iDeCoは老後資金という性格です。どちらも掛金が所得控除になります。資金の使いやすさや受取時期で選び、併用も可能です。
くわしくは「個人事業主ができる節税 完全まとめ」Q.上限を超えて寄付したらどうなる？
上限を超えた分は自己負担になります（2,000円を超える持ち出し）。返礼品の魅力で寄付しすぎないよう、上限の範囲で行いましょう。
くわしくは「ふるさと納税 個人事業主の上限の出し方」知っておきたい用語
- 青色申告
- 複式簿記などの記帳を条件に、最大65万円の特別控除・赤字の繰越し・家族への給与の経費算入などの特典を受けられる申告制度。事前に承認申請が必要です。
- 小規模企業共済
- 個人事業主や小規模企業の役員のための退職金制度。掛金が全額所得控除になり、節税と将来への備えを両立できます。
- 所得控除
- 税金の計算で所得から差し引ける控除。基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など全16種類（令和7年分から特定親族特別控除が加わりました）があり、課税所得を下げて税負担を軽くします。
- 必要経費
- 売上を得るために直接かかった費用。事業所得の計算で売上から差し引けます。プライベートと共用のものは家事按分して事業分だけを計上します。
- 住民税
- 都道府県・市区町村に納める地方税。前年の所得に応じた所得割（標準10%）と、定額の均等割で構成されます。
- 事業所得
- 事業から継続的・反復的に得る所得。青色申告特別控除や損益通算が使えます。副業では雑所得との区別が問題になりやすい区分です。