ふるさと納税 個人事業主の上限の出し方
個人事業主のふるさと納税の上限の決まり方を、会社員との違いから住民税所得割をもとにした計算まで解説。ワンストップ特例が使えない点も。概算ツールつき。
ふるさと納税は個人事業主にも使える節税＋返礼品の制度です。ただし上限の出し方と、確定申告との関係に注意が必要です。
上限の決まり方
自己負担2,000円で済む寄付の上限は、おおむね住民税の所得割額をもとに決まります。所得割が大きいほど上限も大きくなります。
会社員との違い
会社員は給与で所得がほぼ確定していますが、個人事業主は事業所得が変動し年末まで読みにくいのが違いです。所得が見えてきたら、概算で上限を確認しましょう。
利益を入れると、住民税所得割から上限の目安を算出します。
ワンストップ特例は使えない
上限額の計算のしかた
自己負担2,000円で済む寄付額の上限は、おおむね次の考え方で決まります。
上限の目安 ＝ 住民税の所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税の税率 × 1.021) ＋ 2,000円
住民税の所得割は、課税所得のおおむね10%です。式が複雑に見えますが、要するに住民税がいくらかかる人かで上限が決まります。所得が同じでも、控除が多い人は上限が下がります。
年間の利益を入れるだけ。個人事業主向けの計算で上限の目安が出ます。
個人事業主が気をつけたいこと
- 利益が年末まで確定しない……見込みで計算し、少なめに寄付するほうが安全です。上限を超えた分は自己負担になります。
- 控除が多い年は上限が下がる……小規模企業共済やiDeCoの掛金を増やした年、医療費控除を使う年は、上限も下がります。
- 赤字の年は使えない……住民税の所得割がかからない年は、寄付しても控除されません。
申告での書き方
個人事業主は確定申告で寄附金控除として申告します。確定申告書の寄附金控除の欄に、その年に寄付した合計額を記入します。e-Taxなら、特定事業者が発行する年間寄附額の証明書を使ってまとめて入力できる仕組みもあります。
寄付先から届く受領証明書は必ず保管してください。紛失した場合は寄付先の自治体に再発行を依頼できることが多いですが、時間がかかることがあります。
年末の駆け込みは日付に注意
寄付が「その年分」として扱われるかは、支払いが完了した日で判断されます。クレジットカード決済なら決済日、銀行振込なら振込日が基準です。12月31日ぎりぎりの寄付は、決済が翌年になっていないか確認してください。
注意点
上限を超えた分は自己負担になります。返礼品につられて寄付しすぎないよう、上限の範囲で行うのがコツです。所得が確定したら最終的な上限を確認しましょう。
税理士に相談すべきライン
所得の見込みが立てにくい年、医療費控除など他の控除が重なる年、法人化を検討している年は、上限の計算が難しくなります。判断に迷う場合は税理士にご相談ください。
あわせて読みたい: 個人事業主ができる節税 完全まとめ ／ ふるさと納税とは（用語）
参考にした一次情報（出典）
本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。
よくある質問
個人事業主はふるさと納税の上限が会社員と違う？
考え方は同じですが、所得が事業所得で変動しやすく、年末まで確定しにくい点が違います。上限は住民税の所得割額をもとに決まるため、所得が読めてきたら概算で確認しましょう。
ワンストップ特例は使える？
確定申告をする個人事業主はワンストップ特例を使えません。寄付金控除は確定申告で申告します（寄付先からの受領証明書が必要）。
上限を超えて寄付したらどうなる？
上限を超えた分は自己負担になります（2,000円を超える持ち出し）。返礼品の魅力で寄付しすぎないよう、上限の範囲で行いましょう。
いつまでに寄付すればその年の分になりますか？
支払いが完了した日で判断されます。クレジットカードなら決済日、振込なら振込日が基準です。年末ぎりぎりの寄付は決済が翌年にならないか確認してください。
受領証明書をなくしました。
寄付先の自治体に再発行を依頼できることが多いですが、時間がかかることがあります。申告の時期に慌てないよう早めに確認してください。
赤字の年でもふるさと納税は使えますか？
住民税の所得割がかからない年は、寄付しても控除されません。返礼品は受け取れますが、実質的には全額が自己負担になります。
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本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。