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引っ越し・事業所移転
引っ越したときは、税務署への届出が必要になることがあります。納税地が変わる場合は所定の手続きをします。自宅を事務所として使っている場合は、家賃や光熱費の按分の割合を新しい家の状況に合わせて見直してください。 引っ越しの費用は、事業のための移転であれば経費になりますが、生活のための引っ越しは経費になりません。両方の性格があるときは、合理的な基準で按分します。敷金は預けているお金なので経費ではなく、礼金は金額と契約期間によって扱いが変わります。
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引っ越し・事業所移転のよくある質問
Q.中古住宅でも住宅ローン控除は使えますか？
使えます。昭和57年以後に建てられた住宅（新耐震基準）であることや、床面積・所得の要件を満たせば対象です。
くわしくは「中古住宅・中古マンションの住宅ローン控除｜2026年から13年に」Q.住宅ローン控除は確定申告が必要ですか？
1年目は必要です。会社員でも、住み始めた年の分は確定申告をして控除を受けます。2年目以降は勤務先の年末調整で受けられます。個人事業主は毎年の確定申告で受けます。
くわしくは「家を買ったら確定申告｜住宅ローン控除1年目のやり方・必要書類・書き方」Q.住宅ローン控除とは何ですか？
住宅ローンを組んで家を買ったり建てたりしたとき、年末のローン残高の0.7%を、最長13年間、所得税から差し引ける制度です。正式には住宅借入金等特別控除といいます。所得税から引ききれない分は、一定額まで翌年度の住民税から差し引かれます。
くわしくは「住宅ローン控除とは？条件・期間・計算をやさしく解説（2026年以降の入居）」Q.引っ越したら税務署に届出は必要ですか？
令和5年1月1日以後、納税地の異動または変更に関する届出書の提出は不要になりました。確定申告書に異動後の納税地を記載すれば足ります。
くわしくは「引っ越したときの手続き｜納税地の届出は不要になりました」Q.引っ越し費用は経費になりますか？
事業所を移転するための費用は経費になります。住まいだけの引っ越しは家事費です。自宅兼事務所の場合は事業に使う割合で按分します。
くわしくは「引っ越し費用は経費になる？｜自宅兼事務所の場合」Q.中古住宅の控除期間は何年ですか？
令和8年以降に住み始める場合、認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の中古は13年、省エネの証明がない中古住宅は10年です。令和7年までの入居はすべて10年でした。
くわしくは「中古住宅・中古マンションの住宅ローン控除｜2026年から13年に」知っておきたい用語
- 所得控除
- 税金の計算で所得から差し引ける控除。基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など全16種類（令和7年分から特定親族特別控除が加わりました）があり、課税所得を下げて税負担を軽くします。
- 専従者給与
- 生計を共にする家族に事業を手伝ってもらい支払う給与。青色申告なら、届け出た範囲で全額を経費にできます（青色事業専従者給与）。
- 消費税
- 商品・サービスの提供に課される税。事業者が消費者から預かって国に納めます。基準期間の課税売上が1,000万円を超えると課税事業者になります。
- 必要経費
- 売上を得るために直接かかった費用。事業所得の計算で売上から差し引けます。プライベートと共用のものは家事按分して事業分だけを計上します。
- 減価償却
- 建物や車など高額で長く使う資産の取得費を、使用できる期間（耐用年数）にわたって分割して経費にする手続き。定額法・定率法があります。