引っ越したときの手続き｜納税地の届出は不要になりました
個人事業主が引っ越したとき、以前は税務署への届出が必要でしたが、令和5年から不要になりました。いまも必要な手続きとあわせて整理します。
個人事業主が引っ越したとき、以前は税務署への届出が必要でした。ところがこの手続きは、令和5年1月1日以後は不要になっています。
なぜ不要になったのか
令和4年度の税制改正で見直されました。確定申告書に書かれた内容から新しい納税地を把握できるため、別に届出書を出す必要はない、という整理です。
古い情報のまま「引っ越したら1か月以内に届出を」と書いているサイトもあります。いまは不要です。
いまやること
| 状況 | 手続き |
|---|---|
| 引っ越した（届出のみ） | 不要。確定申告書に新しい納税地を書く |
| 年の途中で、書類の送付先を変えたい | 申出書を提出できる（任意） |
| 人を雇っていて、給与の支払事務所を移転した | 移転届出書を1か月以内に（必要） |
送付先を変えたいときは申出書
届出が不要になったぶん、申告するまでは税務署が新しい住所を知らない状態になります。年の途中で引っ越すと、確定申告のお知らせなどが以前の住所に届く可能性があります。
これを避けたい場合は、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を、異動後または変更後の納税地の税務署に提出できます。義務ではありませんが、書類を確実に受け取りたいなら出しておくと安心です。
人を雇っている場合は届出が必要です
給与を支払う事務所を移転した場合、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を、移転の事実があった日から1か月以内に提出します。こちらは今も必要な手続きです。
家族に専従者給与を払っている場合も、給与を払っていることに変わりはないので対象です。
届出の期限、毎月の源泉徴収と納付、年2回にまとめられる納期の特例を解説しています。
納税地はどこか
個人事業主の納税地は、原則として住所地です。ただし、事業所の所在地を納税地にすることもできます。
- 住所地を納税地にしている……引っ越すと納税地が変わる
- 事業所の所在地を納税地にしている……自宅だけ引っ越しても納税地は変わらない
自分がどちらにしているかは、過去の確定申告書で確認できます。自宅兼事務所の場合は住所地が納税地になっていることが多いはずです。
税務署が変わるとき
引っ越しで所轄の税務署が変わっても、やることは変わりません。次の確定申告から、新しい納税地の税務署に提出します。
e-Taxを使っている場合、利用者識別番号はそのまま使えます。登録している住所などの情報を更新してください。
引っ越し費用の扱いは別の話です
ここまでは手続きの話でした。引っ越しにかかった費用が経費になるかどうかは、また別の判断になります。
事業所の移転費用と、自宅兼事務所の引っ越しで扱いがどう変わるかを解説しています。
いくつかの質問に答えると、今年やるべき手続きが締切つきでわかります。
税理士に相談すべきライン
事業所と自宅を別々に移転するとき、納税地を変更するかどうか迷うとき、消費税の届出が絡むときは、税理士に相談すると安心です。
あわせて読みたい: 引っ越し費用は経費になる？ ／ 開業のチェックリスト
参考にした一次情報（出典）
本記事の制度・数値は、次の国税庁の公表情報を参照しています。税率・控除額・要件は改正で変わるため、最新の内容は各ページ（一次情報）でご確認ください。
よくある質問
引っ越したら税務署に届出は必要ですか？
令和5年1月1日以後、納税地の異動または変更に関する届出書の提出は不要になりました。確定申告書に異動後の納税地を記載すれば足ります。
以前は必要だったのですか？
必要でした。令和4年度の税制改正で見直され、申告書の記載から把握できることを踏まえて提出不要とされました。古い情報が残っているサイトもあるためご注意ください。
年の途中で引っ越しました。税務署からの書類はどこに届きますか？
申告するまでは以前の納税地に届く可能性があります。送付先を変えたい場合は、納税地の異動または変更に関する申出書を提出することができます。
人を雇っている場合はどうなりますか？
給与を支払う事務所を移転した場合は、給与支払事務所等の移転届出書を移転の事実があった日から1か月以内に提出します。こちらは今も必要です。
事業所だけ移転した場合は？
納税地をどこにするかによって扱いが変わります。住所地を納税地にしているか、事業所の所在地にしているかを確認してください。
引っ越し先の税務署に何か出しますか？
納税地の届出については不要です。申出書を出す場合は、異動後または変更後の納税地の税務署に提出します。
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本記事は一般的な解説であり、税務代理・税務相談ではありません。個別の判断は税理士にご相談ください。 税制は改正されます。最新の法令・通達と対象年度をご確認ください。