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出産・育児

出産や育児は、税金の面でも押さえておきたい点がいくつかあります。妊婦健診や出産の費用は医療費控除の対象になることが多く、生計を一にする家族の分と合算できます。出産育児一時金など補われた分は差し引きます。 個人事業主には産休・育休の制度がないため、収入が止まる期間の資金を自分で見ておく必要があります。所得が下がる年は、予定納税の減額申請が使えることもあります。国民年金には産前産後期間の保険料免除の制度があるので、あわせて確認してください。

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出産・育児のよくある質問

Q.妊婦健診の費用は医療費控除の対象ですか?

妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用は対象です。自治体の助成を受けた分は、その助成額を差し引いて計算します。

くわしくは「出産費用と医療費控除|対象になるもの・ならないもの」
Q.出産育児一時金に税金はかかりますか?

かかりません。健康保険法の規定により課税されないこととされています。出産手当金も同様です。

くわしくは「出産・育児の給付と税金|非課税だから扶養が変わることも」
Q.通院の交通費は対象になりますか?

診察に行くための交通費は対象です。領収書が出ないことが多いため、日付・行き先・金額を家計簿などに記録しておいてください。

くわしくは「出産費用と医療費控除|対象になるもの・ならないもの」
Q.育児休業給付金は課税されますか?

されません。雇用保険法にもとづく給付で、同法の規定により課税されないこととされています。

くわしくは「出産・育児の給付と税金|非課税だから扶養が変わることも」
Q.出産で入院するときのタクシー代は?

電車やバスといった通常の交通手段によることが困難なためタクシーを使った場合は対象になります。

くわしくは「出産費用と医療費控除|対象になるもの・ならないもの」
Q.非課税だと何が変わりますか?

合計所得金額に含まれません。そのため産休・育休で給与が減った年は所得が下がり、配偶者控除や配偶者特別控除の対象になることがあります。

くわしくは「出産・育児の給付と税金|非課税だから扶養が変わることも」