2割特例

出版社やメディアが支払う原稿料・原稿執筆料は、支払いの段階で所得税（と復興特別所得税）が源泉徴収されていることがよくあります。これは「税金の前払い」で、確定申告で正しい税額と精算します。

2023年10月に始まった消費税の仕組みで、適格請求書（インボイス）を保存しないと原則として仕入税額控除ができなくなりました。インボイスを発行できるのは登録した課税事業者だけです。

パソコン・周辺機器、クラウドやソフトの利用料、通信費、技術書・オンライン講座、勉強会・カンファレンス参加費、在宅作業の家賃・光熱費の按分などが代表的です。事業との関連を説明できることが前提です。

源泉徴収は経費を考えずに天引きされます。確定申告で必要経費や各種控除を差し引くと、本来の税額より前払いが多かった分が戻る（還付）ことが多いためです。源泉徴収された金額は支払調書や明細で確認しましょう。

取引先が課税事業者中心で、インボイスを求められるかどうかで変わります。登録すると消費税の申告義務が生じますが、2割特例で負担を抑えられる場合があります（2割特例は令和8年分まで。個人事業主は令和9年分・令和10年分に「3割特例」があります）。取引構成をふまえ、税理士に相談するのが安全です。

基準期間（2年前）の課税売上が1000万円を超えると消費税の課税事業者になります。インボイス登録の有無も含め、早めに税理士へ相談すると安心です。